内縁関係調整調停の申し立て手続きについて

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内縁関係調整調停の申し立て手続きについて

内縁関係の解消に伴う財産分与、慰謝料

我が国の法律では、婚姻の意思に基いて、
婚姻届を提出することで婚姻が成立し、
法律上の夫婦となります。

 

婚姻届を提出せずに、事実上の夫婦の関係を
「事実婚」「内縁関係」といったりします。

 

ただ単に同棲生活をしていれば
当然に内縁関係とされるものではなく、
内縁関係に明確な定義はなく、
期間の長さや親族との交流などから
夫婦同然としての実態があるかないかで判断されます。

 

内縁関係にある男女には、法律上の夫婦と同様に、
同居、協力、扶助義務や貞操義務が課せられ、
日常の家事債務については連帯して
責任を負わなければなりません。

 

このような内縁関係にある者どうしについて、
内縁関係の解消についてや、
それに伴う財産分与、慰謝料などについて
当事者間で話し合いがまとまらない場合に、
家庭裁判所で調停手続きによって解決を目指す手続きがあり、
それを内縁関係調整調停といいます。

 

内縁関係調整調停の申し立ての方法、費用

内縁関係調整調停の申し立ては、
相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所に
申し立てることができます。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

申立てに必要な費用は収入印紙1200円分で
申立ての際に戸籍などの添付書類は特に必要ありませんが、
年金分割割合についての申立てが含まれている場合には、
各年金制度ごとの年金分割のための情報通知書(発行日から1年以内のもの)が必要となります。
情報通知書は、共済年金制度の窓口か、厚生年金の場合は年金事務所にお問い合わせ
取得してください。
そのほか、審理のために必要な場合は追加書類の提出が必要になる場合もありますので、
詳しくは家庭裁判所にお問い合わせください。

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