離婚の法律トラブルについて解説

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死後離縁許可の手続きについて

死後離縁

養子縁組をして親子関係となった
養親と養子のどちらか一方が先に死亡した場合でも、
それだけで養子縁組の親子関係は解消することにはなりません。

 

養子縁組の当事者の一方が死亡したときに、
他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは、
家庭裁判所の許可が必要となります。
これを「死後離縁」といいます。

 

死後離縁をした場合、
一旦発生した養親と養子との間の相続権には、
何ら影響はなく死後離縁の後も
相続人の地位を失うことはありません。

 

ただし、死後離縁をすると、
死亡した当事者の親族との法定血族関係は解消されます。

 

仮に養親の死亡後に養子が死後離縁をすれば、
養親の親族との親族関係(法定血族関係)が終了します。
ですから養子は養親の親族との間では
相続権が発生することはなくなります。

 

死後離縁の申し立て

死後離縁の申し立ては、養親、養子
どちらの側からも申し立てることができますが、
申立人が15歳未満の場合には、
離縁した後にその法定代理人となる者(実父母等)が、
代わって手続を行うことが必要です。

 

死後離縁許可の申し立ては、申立人の住所地の家庭裁判所にすることができます。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

申立てに必要な費用は、収入印紙800円分です。

 

申し立てに必要な添付書類は、
養親の戸籍謄本(全部事項証明書)、養子の戸籍謄本(全部事項証明書)
死亡している方の戸籍は、死亡の記載のあるもの(除籍、改製原戸籍)
が必要となり、そのほか審理のために必要な場合は、
追加書類の提出が必要となる場合もあります。

 

家庭裁判所の許可審判が確定した後に、
家庭裁判所に確定証明書の交付を請求し、
申立人の本籍地又は住所地の役場に養子離縁の届出をすることで、
死後離縁の手続きが完了することになります。

 

役所に提出する書類は役所により、異なる場合がありますので、
各役所にお問い合わせください。

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