親子関係不存在確認の訴え、調停手続きの流れ、費用について

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親子関係不存在確認の訴え、調停手続きの流れ、費用について

婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、
婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定されます。

 

仮に、夫とは別居中、あるいは
行方不明などで数年間、顔を合わせていない状態で、
母と新たな交際相手との間にできた子であったとしても、
婚姻中又は離婚後300日以内に
生まれた子の出生届を提出すると、
夫婦の子(元夫の子)として
戸籍に入籍することになります。

 

親子関係不存在確認の訴え

元夫との間の子であることを否定するためには、
原則として嫡出否認の手続きによることになりますが、
妻が夫の子どもを妊娠する可能性がないことが
客観的に明白である場合には、
家庭裁判所に親子関係不存在確認の
調停の申立てをすることができます。

 

この調停がまとまらない場合は、
親子関係不存在確認の訴えを起こすことになりますが、
いきなり訴えを起こすことはできず、
必ず調停を先に行わなければなりません。

 

親子関係不存在確認の調停を申し立てることができるのは、
子、父、母、親子関係について直接身分上利害関係を有する第三者で、
相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
に申し立てることができます。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

親子関係不存在確認の調停の申し立てに必要な書類、費用

申し立てに必要な添付書類は次のものです。

 

・子の戸籍謄本(全部事項証明書)
(出生届未了の場合、子の出生証明書写し及び母の戸籍謄本(全部事項証明書))

 

・子との間に親子関係がないと考えられる親の戸籍謄本(全部事項証明書)

 

・(利害関係人からの申立ての場合)利害関係を証する資料
(親族の場合,戸籍謄本(全部事項証明書)等

 

申立前に入手が不可能なものがある場合は、
申立後に追加提出することができる場合もあります。

 

また、審理のために必要な場合、
追加書類の提出が必要になる場合もありますので、
詳しくは家庭裁判所にお問い合わせください。

 

申立てに必要な費用は収入印紙1200円分ですが、
親子の関係がないことを明らかにするために鑑定が必要な場合は、
鑑定費用もかかります。

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