離婚の財産分与で不動産を取得したときの税金について

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離婚の財産分与で不動産を取得したときの税金について

離婚の際の財産分与で、
夫名義の不動産を妻が取得したような場合にかかる
税金について説明します。

 

贈与税・不動産取得税

まず、離婚にともなう財産分与については、
原則として贈与税は課税されませんので、
財産分与で不動産を取得した場合も、
贈与税は課税されません。

 

財産分与は夫婦がともに
築いた財産を分配するものですので、
財産分与で手にした財産は、贈与されたものではなく、
もともとの自分の取り分を手にしただけだからです。

 

ただし、分与された財産の額が、
「財産の分配」とは言えないぐらい多すぎる場合や、
税金逃れのために「財産分与」という口実で行ったもので、
実態は贈与のような場合は、贈与税が課される可能性があります。

 

住宅ローンが残っている場合などに、
離婚から数年後に所有権移転登記がされる場合が
ありますが、このような場合は、
あらかじめ公正証書などで財産分与を定めておき、
税務署に対して、贈与ではなく
財産分与による所有権の移転であることを
客観的に示せるようにしておかないと、
贈与税を課せられる可能性がありますので、
注意しましょう。

 

不動産取得税についても、
財産分与による不動産の取得は、
原則として課税されませんが、贈与税と同じく、
実態が財産分与による移転ではない
と判断されると課税される可能性がありますので、
注意しましょう。

 

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譲渡所得税

財産分与のときの不動産の時価が、
不動産を取得した時の時価(建物については減価償却後の価額)よりも
値上がりしていれば、その差額ぶんの所得が発生したということで、
財産分与をした方に譲渡所得税がかかります。

 

なお、居住用財産を売ったときは、所有期間の長短に関係なく
譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例がありますが、
売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄の場合、
この特例は適用されませんので、離婚後に分与する必要があります。

 

また、婚姻期間20年以上の夫婦が居住用資産を贈与する場合は、
贈与税に関して2000万円の配偶者控除というものもあります。
こちらは「夫婦」ですので離婚前にする必要があります。

 

どちらの手続きがよいのかや、具体的方法については、
詳しくは弁護士や税理士にご相談ください。

 

登録免許税

不動産の所有権移転登記をする際に財産分与を受けた側に、
登録免許税(固定資産税評価額の2%)が発生します。

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