面会交流権(面接交渉権)とは?法的性質や拒否、制限について

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面会交流権(面接交渉権)とは?法的性質や拒否、制限について

離婚をする際は親権者を定める必要がある

離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、
離婚後に親権者となるものを定めなければなりません。

 

夫婦両者を親権者とすることはできませんし、
親権者を決めなければ、離婚届は受理されません。

 

面会交流権(面接交渉権)とは

面会交流権とは、離婚後に親権者(監護者)ではない親、
すなわち実際に子供と共に暮らさずに離れて暮らすことになった親が、
一時的に子供と面会したり、
過ごしたりする権利のことです。

 

面会交流権は法律の条文などで定められたものではなく、
面会交流についても、
離婚の際に必ずしも決める必要はありませんが、
面会交流権は審判例、学説、実務上、認められています。

 

ですから、親権者(監護者)は、
面会交流権を一方的には拒否することはできず、
正当な理由無くこれを拒否した場合には、
親権者・監護者の変更の原因になる事もあります。

 

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面会交流権の具体的内容は当事者間で定める

面会交流権の具体的内容は
当事者間で定めることになります。

 

例えば、面接の頻度、面接時間、連絡の取り方、
面接の場所、・宿泊の可否、学校行事へ参加の可否
などといったものです。
これらについて話し合いがまとまらない場合は、
家庭裁判所に面会交流権の
調停・審判を申し立てることができます。

 

調停手続きでは、
調停委員や家事審判官である裁判官のほかに、
家庭裁判所調査官もその判断に関与します。

 

家庭裁判所調査官は、教育学、心理学、社会学といった知識を持ち、
具体的技法や経験を持ち合わせた者で、
年齢に合わせた方法を行い、
子どもの心身状態に十分な配慮をしながら
調査を行い、面会交流権の適切な内容を吟味し、
当事者に提示します。

 

調停で協議が調わない場合は、
自動的に審判手続きが開始され、
裁判官が審判を下すことになります。

 

面会交流が認められないこともある

面会交流権は尊重されるべき権利ではありますが、
面会交流を認めることが
子どもの福祉に合致しないと裁判官が判断した場合は、
面会交流が認められないこともあり得ます。

 

子供を連れ去ろうとするなど、
子供や親権者・監護者に危害を加えるような場合などには
面会交流を禁止されることもあります。

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