夫婦で別居している際に夫に請求できる生活費について

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夫婦で別居している際に夫に請求できる生活費について

婚姻費用の負担義務

夫婦間には、「婚姻費用の分担義務」があります。
「婚姻費用の分担義務」とは、婚姻から生ずる費用を、
夫婦の収入や資産、その他の一切の事情を考慮して、
社会生活を営むために必要な費用を分担しなければならない
ということです。

 

婚姻費用とは

「婚姻費用」は具体的には、
衣食住の費用、医療費、子供の教育費や養育費、
冠婚葬祭の費用、交際費などがあたります。

 

夫が働き収入があり、
妻が家事を行って収入がないという場合では、
原則として、夫が婚姻費用を全額負担するということになります。

 

婚姻費用の分担義務は、
夫婦の婚姻が継続している限り、
原則としては別居中でも
「別居を解消し、同居するまで」あるいは
「別居を解消し、離婚するまで」
生じます。
(離婚調停中、訴訟中でも婚姻関係は
続いていますので請求ができます。)

 

ですから、夫婦が別居することになり、夫が生活費を渡さない場合は、
妻は今まで通りの生活費を請求すめることができます。

 

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婚姻費用の分担額の決め方

婚姻費用の分担額をいくらにするかは夫婦の同意で取り決めますが、
協議で決まらなかったり、夫が話し合いに応じない場合は家庭裁判所に
婚姻費用分担請求の調停申立を行い合意を目指すことになります。

 

調停を申し立ててから調停・審判が成立するまでには
それなりの時間を要しますので、
それまでの生活が逼迫しているような場合、
家庭裁判所に対して仮払いを求める仮の措置を求め、
家庭裁判所に生活費の仮払いを命じてもらうことができます。

 

この仮の処分には執行力はありませんので、
強制執行(夫の給与や銀行口座を
差し押さえるなど)をすることはできませんが、
正当な理由なくこれに従わない場合、
10万円以下の過料に処せられることになります。

 

調停を経ても合意に至らない場合は、
家庭裁判所の審判となり、
審判により婚姻費用の分担額が決定することになります。

 

審判に移行した場合は、
審判前の保全処分の手続きを利用することができ、
これに従わない場合は、強制執行をすることができます。

 

夫婦間の財産関係を決定するのは、
様々な要素を踏まえて考慮しなければならないので、
かなり複雑なものとなります。

 

家庭裁判所の統計による婚姻費用の額、相場

家庭裁判所は、別居の期間や別居に至った事情、
婚姻関係の破綻の有責割合、当事者の収入、
妻の就労や家事労働、子の養育費
といったものを考慮して分担額を定めます。
家庭裁判所の統計によれば婚姻費用の額、相場は、
月額4〜15万円あたりが多いようです。

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