離婚手続きの弁護士費用(報酬)の相場について

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離婚手続きの弁護士費用(報酬)の相場について

かつては弁護士の報酬規定があった

かつては、弁護士会の定めた弁護士の報酬に関する規定があり、
それにしたがって弁護士の報酬が決まっていましたが、
現在は報酬設定は自由となり、
各弁護士が自由に設定しています。

 

とはいえ、かつての報酬規定を
そのままつかっている弁護士も多く、
かつての報酬規定が一応の相場の目安になります。

 

離婚についてのかつての弁護士の報酬規定は次の通りです。
離婚事件の内容               着手金及び報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件     30万円以上50万円以下
離婚訴訟事件                 40万円以上60万円以下

 

 

例えば離婚調停で離婚した場合は、この規定にもとづいて考えると
着手金が30万円、報酬金が30万円で合計60万円
といった算定の仕方になります。

 

さらにこれに弁護士日当として、
1時間1万円が加算されます。

 

また、これは離婚そのものに対する報酬で、
これに慰謝料・財産分与が得られた場合は、
その経済的利益に対して着手金、報酬金がプラスされます。

 

経済的利益についても、かつての弁護士報酬規定が参考になります。
かつての弁護士報酬規定は次の通りです。

 

経済的利益の額           着手金      報酬金
300万円以下の部分         8%     16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5%     10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3%    6%
3億円を超え部分           2%     4%

 

着手金については加算する弁護士と
加算しない弁護士に別れるようですが、
現在の東京の弁護士の多くは、着手金は加算せず、
獲得額に対して報酬金が
10%から20%を設定している場合が多いようです。

 

前述したとおり、現在は弁護士が自由に報酬額を決定できますので、
あくまでこれらは相場ですので、
これらとかけ離れた報酬額ということもありますので、
詳しくは各弁護士にお問い合わせください。

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