法人・事業主向けのカードローンの特徴、メリット、デメリット

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法人・事業主向けのカードローンの特徴、メリット、デメリット

通常の個人向けカードローンは、資金使途は限定されず、
自由に使うことができるのが原則ですが、
事業を行うための資金としては
借り入れできないことになっています。

 

とはいっても、融資したお金が何に使われるかを把握するのは
大変ですので、そういった意味でも、
給与所得者よりも個人事業主、自営業の方が
審査が厳しいということもあると思います。

 

法人・事業主向けのカードローン

個人向けカードローンは事業資金に使うことはできませんが、
法人・事業主向けのカードローンもあります。

 

オリコのビジネスカードローン、
消費者金融系ではプロミスやアコムなど、
その他、地域の地方銀行、
信用金庫などで行っている場合もあります。

 

まず、個人向けのカードローンの場合は、
消費者金融系の場合、
総量規制の対象となり、年収の3分の1以上の借り入れをしている人に
貸付をすることができませんが、
個人事業主への貸付は、総量規制の対象外となっています。

 

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一般的には、法人・事業主向けのカードローンは、
個人向けのカードローンと比較して、
無担保・無保証人型のものであれば、
金利や融資枠面で不利になっていることが多いですが、
最近は、条件のよい法人・事業主向けの
カードローンをしているところもあるようです。

 

有担保型のローン商品であれば、無担保・無保証人型のものよりも
金利も低く、利用上限額も大きくなります。

 

保証人が必要なカードローンで保証人を頼めない場合

保証人が必要となるカードローンもありますが、
配偶者や身内がなる場合も多いと思いますが、
退職後のご両親や、専業主婦など収入のない方の場合、
保証人として認められないこともあり、
他人に保証人を頼むのは非常に難しいものです。

 

保証人を見つけることができない場合は、
信用保証協会を利用するという方法もあります。

 

信用保証協会がかわりに保証人となってくれますが、
当然、保証料がかかりますので、
金利とは別途の負担が発生することになります。

 

ですので、信用保証協会を利用する際は、保証料と金利を含め、
返済が可能かどうかよく検討するようにしていただければと思います。

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