キャッシングの審査項目、審査基準

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キャッシングの審査項目、審査基準

キャッシングやカードローンで借り入れを申込む際は、
金融機関は申込者の返済能力を
判断するための審査が行われます。

 

審査内容、基準の細かい部分は
金融機関によって異なりますが、
一般的には、申込み内容と
個人信用情報について審査が行われます。

 

個人信用情報については、申込者が自分から伝えるのではなく、
消費者金融が加盟する個人信用情報機関のデータを照会し、
審査されることになります。

 

今回は申込内容の審査について説明します。

 

申込内容

申し込み内容は、
申込者が自分から金融機関に伝える情報です。

 

基本情報・自宅情報

一般的には、基本情報として
氏名、生年月日、性別、独身か既婚か、メールアドレス、
自宅情報として、住所、賃貸か持ち家(自己所有か家族所有か)、
家族人数、入居年月、家賃・住宅ローンの額などです。

 

高齢の場合は、申し込みができなかったり、
持ち家の場合が有利などという点がありますが、
ここまでの項目はそこまで審査に大きな影響を与えるものではなく、
最も重視されるのは次の勤め先、収入の情報です。

 

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勤め先、収入の情報

勤め先、収入の情報として、勤め先の会社名、勤務先住所、
保険証種類(社会保険、国民健康保険か)、
入社年月、雇用形態、職種、年収、
手取りから家賃、生活費、ローンを差し引いた金額がいくらか
といった点が重点的に審査の対象となります。

 

有名な大手企業や公務員の場合は、審査に有利ですが、
そうでなくても正社員であれば
年収が200万円以下でも審査に通る可能性は
じゅうぶんにあります。

 

ただし、消費者金融から借り入れをする際は、
年収の3分の1以上の借り入れをすることができないという
「総量規制」があります。

 

銀行のカードローンの場合は総量規制の対象外ですので、
消費者金融からの借り入れが総量規制に達している場合は、
銀行のカードローンを検討する必要があります。

 

勤続年数は長ければ長いほど有利となります。
なお、会社の健康保険証を提出する際は、
資格取得日などが記載されていますので、
勤続年数はそこでわかりますので、
嘘はつかないようにしましょう。

 

雇用形態は契約社員、派遣社員、
アルバイトなどの非正規雇用は不利になりますが、
それでも収入が継続的にある場合であれば
審査が通る可能性はじゅうぶんにあります。

 

 

他社借入件数、他社借入金額

他社から借り入れがある場合は、
その件数、金額が審査の対象となります。

 

前述した年収の3分の1以上の
借り入れをすることができないという「総量規制」は、
すべての借り入れ額の合算ですので、
他社からの借り入れ額が総量規制に達している場合は
新たに融資を受けることはできません。

 

銀行のカードローンは総量規制の対象外となりますので、
銀行のカードローン、おまとめローンを検討すべきとなります。

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