現行犯逮捕、緊急逮捕の条件とその後の流れ

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現行犯逮捕、緊急逮捕の条件とその後の流れ

逮捕は、被疑者の逃亡及び罪証隠滅を
防止するため強制的に身柄を拘束する行為で、
通常逮捕は、裁判所が
発付した令状(逮捕状)がなければできませんが、
現行犯逮捕は、犯人が現に犯行を行っている場合に現行犯として、
犯罪後の経過時間が短いと判断されれば準現行犯として
逮捕することが認められています。

 

現行犯逮捕は、
警察官など司法警察職員以外の一般人も
することができます。
(「私人逮捕」「常人逮捕」といいます。)

 

ただし、「法定刑の軽微な事件」については、
被疑者等が逃亡し又は
逃亡すると疑うに足りる相当な理由があり、
犯人の住居若しくは氏名が
明らかでない場合でなければ現行犯逮捕はできません。

 

法定刑の軽微な事件

法定刑の軽微な事件とは、
「30万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び
経済関係罰則の整備に関する
法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の
罰金、拘留又は科料に当たる罪」
にあたるものです。

 

「法定刑の軽微な事件」にあたるものは少なく、
しかも一般人には耳慣れないマイナーなものが多いですが、
一例としては、過失致傷罪、侮辱罪などといったものがあります。

 

現行犯逮捕した後の流れ

現行犯逮捕した場合は、警察に犯人の身柄を引き渡し、
警察が逮捕状の申請を裁判官にし、
逮捕状が発行されると、
通常逮捕と同様の手続きにうつります。

 

逮捕の必要性がないと判断された場合や、
誤認逮捕の可能性があると考えられる場合は、
逮捕状が発行されず、その場合、逮捕された者は釈放されることになります。

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