在宅起訴とは?条件、その流れについて

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在宅起訴とは?条件、その流れについて

在宅起訴とは

一般的には、逮捕されると、
拘置所や警察の留置施設に勾留されて、
警察・検察の捜査を受け起訴・不起訴の
判断が下されることになりますが、
在宅起訴とは、被疑者が拘置所や
警察の留置施設に勾留されることなく、
あるいは勾留されている状態から保釈されて、
この手続の流れが行われ、
起訴に至るというものです。

 

なお、保釈が許されない条件としては、
.死刑、無期又は短期1年以上の
懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合、
.過去に、死刑、無期又は長期10年を超える
懲役・禁錮に当たる罪について
有罪判決を受けたことがある場合、
常習として、長期3年以上の
懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合、
罪証隠滅のおそれがある場合、
被害者や証人に対し、危害を加えるおそれがある場合、
.氏名又は住所が明らかでない場合
というものに該当する場合です。

 

被疑者は保釈されて在宅での捜査となると、
普通に仕事に行くこともできますので、
基本的に普段どおりの生活を送ることができます。

 

多くの場合、罰金刑となり、
罰金を納めて刑は終了となります。

 

身柄を拘束しての捜査では期間に制限があり、
原則として最大23日以内に
起訴・不起訴を決める必要がありますが、
在宅起訴の場合、この制限がないので
捜査が長期になることもあります。

 

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「略式起訴」と「公判請求」

在宅で起訴される場合、起訴の種類としては、
「略式起訴」と「公判請求」の2通りがあります。

 

略式起訴とは

略式起訴とは、被疑者も同意している場合に、
公判を開かず書面の審理のみによって、
100万円以下の罰金または
科料を科するよう求めるかたちでの起訴をいい、
罰金を納付すれば刑は終了となります。

 

公判請求とは

公判請求とは、公判を開いて、
証拠調べをして判決を出すことを求めるかたちでの
起訴で、平たく言うと普通の刑事裁判の手続きが行われるということです。
この場合であっても、起訴後も身柄拘束はされないのが通常です。

 

 

身内、知り合いが逮捕・勾留されてお困りのお方は

保釈されて在宅での捜査となりますと、
被疑者の生活への影響を小さくし、社会的なダメージを小さくし、
精神的な負担も大きく軽減させることもできます。

 

身内の方が逮捕され、勾留されているという場合は、
弁護士に相談することで保釈を請求して捜査段階や、
刑の量刑判断において被疑者にとって有利な状況とすることができますので、
できるだけ早く刑事事件に強い弁護士にご相談されてみることをおすすめします。

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