保釈の種類(権利保釈、裁量保釈、義務的保釈)、条件

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保釈の種類(権利保釈、裁量保釈、義務的保釈)、条件

原則として、被疑者(被告人)は
刑事裁判までの間、刑事施設に勾留され、
身柄が拘束されますが、
保釈金を納付することで刑事裁判までの間
勾留されている被告人の身柄の拘束を
開放してもらうことができます。

 

この制度を「保釈」といいます。

 

いずれの場合も保釈金を納付する必要があり、
指定どおり裁判に出頭すれば
保釈金は返還されます。

 

保釈の種類

保釈には次の3種類あります。

・権利保釈
・裁量保釈
・義務的保釈

 

権利保釈

権利保釈(請求保釈、
必要的保釈とも呼ばれます。)は、
3つの中で、もっとも一般的なもので、
被告人本人やその家族、
またそれらに人から依頼された弁護士が、
保釈申請をした場合、一定の条件に該当する場合以外は、
裁判所は保釈を許さなければならないとされています。
保釈を認められた場合は、
保釈金を納付し保釈されます。

 

なお、保釈が許されない条件としては、
.死刑、無期又は短期1年以上の
懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合、
.過去に、死刑、無期又は長期10年を超える
懲役・禁錮に当たる罪について
有罪判決を受けたことがある場合、
常習として、長期3年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合、
罪証隠滅のおそれがある場合、
被害者や証人に対し、
危害を加えるおそれがある場合、
.氏名又は住所が明らかでない場合
というものに該当する場合です。

 

裁量保釈

被告人側から保釈の請求がない場合や、
権利保釈を許されない条件に該当する場合でも、
裁判所の裁量で保釈を
認める場合を裁量保釈と呼びます。

 

実際は、被告人側からの保釈申請が無い場合に、
裁量保釈をすることはほとんど無く、
保釈の条件に当てはまらない人物を
裁量保釈することがほとんどのようです。

 

義務的保釈

勾留期間が不当に長くなった際に、
被告人側の申請、裁判所の裁量で保釈するものですが、
現在はほとんど義務的保釈は行われていないようです。

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