保釈金は返還される?払えない場合は?

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保釈金は返還される?払えない場合は?

保釈金の額は被告人の収入、財産に応じて決められる

原則として、被疑者(被告人)は
刑事裁判までの間、刑事施設に勾留され、
身柄が拘束されますが、保釈金を納付することで刑事裁判までの間
勾留されている被告人の身柄の拘束を開放してもらうことができます。
保釈金の額は、被告人の収入や所有する財産に応じて決められることになります。

 

テレビや新聞、雑誌などで取り上げられる芸能人、有名人の
保釈金ついて取り上げられ、そのイメージが強いせいか、
数千万円や億を超える莫大な
お金が必要というイメージが強いかもしれませんが、
それは収入や財産が多いからそのような額となるわけで、
日本のサラリーマンの平均年収は400万円前後ですので、
保釈金の相場は200〜300万円程度と言われています。

 

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保釈金は分割払いはできない

保釈金は、株などの有価証券で納めることはできますが、分割で納めることは出来ません。
年収の半分以上の額を現金などでまとめて用意するのは厳しい場合も
少なくないと思いますが、「日本保釈支援協会」というところで、
良心的な利息で保釈金に必要なお金を借りることができますので、
現金を用意できない方はこちらの機関を利用することを検討してみてもよいでしょう。

 

日本保釈支援協会HP 保釈保証金立替システムの内容
http://www.hosyaku.gr.jp/system/

 

保釈金が返還される場合、されない場合

保釈金は指定通り出廷すれば、あとで返還されることになりますので、
保釈金の設定額は、くだけた言い方をすれば、
その人物にとって、「失うとけっこうダメージの大きい額」で、
「これだけ失うなら逃げないだろう」という感じだと思います。

 

保釈金は、指定どおり裁判に出廷すれば、
返還されますが、返還されない場合は、
まず、「裁判に来ない」ということが代表例ですが、
その他にも禁止事項があります。
事件や被告人に応じて禁止事項は異なりますが、
例えば、無断で海外旅行に行くこと、無断で住まいを変えること、
被害者と接触すること、事件関係者と接触することなどといったことが定められます。
これらに違反した場合は、保釈金の一部または全部が没収されることになります。

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