前科と前歴がある場合の生活、仕事への影響、調べる方法はある?

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前科と前歴がある場合の生活、仕事への影響、調べる方法はある?

前科と前歴の違い

まず「前科」の場合は、
有罪判決を受けた人に付きます。

 

懲役や禁錮などの実刑の場合だけでなく、
罰金刑を受けても前科がつくことになります。

 

「前歴」は、逮捕されて「起訴猶予」
となって無罪になった人に付きます。

 

逮捕されたら、検察が起訴、不起訴を判断しますが、
起訴された場合は99%以上有罪となります。

 

不起訴となる場合は、
犯行に関わっている可能性がないと判断された「嫌疑なし」、
立証する証拠が少ない場合「嫌疑不十分」、
軽い犯罪や被疑者が犯罪している場合の
「起訴猶予」がありますが、
この中で「起訴猶予」となった場合に
前歴がつくということになりますが、
起訴猶予が9割以上と言われています。

 

前科や前歴が付いた場合、
日常の生活や就職などに影響があるのか、
また、調べる方法はあるのか、
前科と前歴を消すことはできるのか、
ということについて説明します。

 

前科、前歴の情報の管理

前科、前歴の情報の管理についてですが、
警察庁が前科、前歴のデータを持ち、
その人物が死亡するまで残ります。

 

検察庁が前科のデータを持ち、
その人物が死亡するまで残ります。

 

本籍地の市区町村では、罰金刑以上の罪を犯した者は、
市区町村の犯罪人名簿に記載され、
刑の言渡しの効力の消滅と同時に
名前が削除されます。

 

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前科、前歴の情報の照会はできない

前科、前歴の情報はいずれも
外部の人間がこれを見ることはできませんので、
一般人や企業が、他人の前科、
前歴の有無を調べるということはできません。
(自分の前科、前歴を照会するというようなこともできません。)
前科、前歴については、
基本的に自己申告しない限り相手にはわかりません。

 

ただし、マスコミにより実名報道されてしまったり、
インターネット上で情報があり、知られてしまう場合や、
地方の方ですと特に、人の噂で拡散してしまうことはあります。

 

就職の際に、前科、前歴について嘘をついてしまったら

就職の際に、前科、前歴についての
有無について質問する企業もありますが、
その際にあるものをないと言ってしまって、後で発覚した場合は、
経歴詐称として、解雇理由となってしまいます。

 

また、この詐称により、会社に損害を与えた場合は、
刑事上、民事上の責任が発生する場合もあります。

 

ちなみに履歴書には「賞罰」の欄がある場合がありますが、
通常、前科者の場合に記載する必要があり、
前歴者は記入の必要はないと考えられています。

 

前科、前歴が就職、仕事に与える影響

前科、前歴が就職、仕事に与える影響ですが、
金融業界は身元調査が厳しいため、本人だけでなく、
親や家族に前科者がいる場合でも
不利となる場合があるようです。

 

弁護士、教員など国家資格を保有している場合は、
禁錮以上の刑を受けた場合が
資格を剥奪され、欠格事由に該当しますが、
刑の修了から一定期間経過することで
欠格事由が解除されるものもあります。

 

警備員も、刑の修了から一定期間仕事につくことができません。

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