刑事裁判の被害者参加制度について

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刑事裁判の被害者参加制度について

一定の重大な事件について、
被害者が刑事訴訟の公判期日等に出席し、
証人尋問、被告人質問及び論告を
おこなうことができる「被害者参加制度」
という制度が、2008年12月1日から導入されました。

 

裁判所HP 被害者参加制度について
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2103_higaisya_songai/

 

被害者が加害者の刑事裁判手続きに参加、
検察官の訴訟活動に意見を述べ、
また検察官の説明を聞き、
証人に尋問したり、被告人に(加害者)に質問したり、
事実の認定と法律の適用について
意見を述べることができるというものです。

 

被害者参加制度の対象となる犯罪

被害者参加制度の対象となる犯罪は次のようなものです。

 

殺人罪、傷害罪、傷害致死罪、危険運転致死罪、
強制わいせつ罪、強姦罪、準強制わいせつ及び準強姦罪、
業務上過失致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪、
逮捕及び監禁罪、未成年者略取誘拐罪、
営利目的等略取誘拐罪、身代金目的略取誘拐罪等、
所在国外移送目的略取誘拐罪、
人身売買罪、被略取者引渡し等罪

 

被害者の参加の申出は、検察官に対して行い、
申出を受けた検察官は、
意見を付して、これを裁判所に通知し、裁判所は、
被告人又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、
被告人との関係その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、当該被害者等又は
当該被害者の法定代理人の
被告事件への手続への参加を許すということになります。

 

弁護士に依頼する資力のない被害者は

弁護士に依頼する資力のない被害者は、
当該被告事件の係属する裁判所に対し、
被害者参加弁護士を選定するよう、
求めることができます。

 

この申し出は、その資力などを申告して、
日本司法支援センター(法テラス)を
経由してしなければなりません。

 

被害者参加制度について不明な点などは、
裁判所や、弁護士などに
お問い合わせください。

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