犯罪の加害者に資力がない場合(犯罪被害給付制度)

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犯罪の加害者に資力がない場合(犯罪被害給付制度)

犯罪の加害者に資力がない場合(犯罪被害給付制度)とは

犯罪により、被害を受けた者は、加害者に対して
その損害の賠償を請求することができますが、
犯罪者に資力(支払い能力)がない場合、
被害者はその賠償が
現実に受けられないという気の毒なことになります。

 

そのような場合に、
被害者が国から救済を受けることができる
「犯罪被害給付制度」という制度があります。

 

警視庁HP 犯罪被害給付制度
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/hanzai/hanzai6.htm

 

犯罪被害給付制度の支給の対象

犯罪被害給付制度の支給の対象となるのは、
日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは
日本航空機内において行われた人の生命又は
身体を害する罪に当たる
犯罪行為(過失を除く。)による
死亡、重傷病又は障害の場合です。

 

緊急避難による行為、心身喪失者又は
刑事未成年者の行為であるために
刑法上加害者が罰せられない場合も、
対象に含まれます。

 

ただし、親族の間で行われた犯罪、
犯罪被害の原因が被害者にもあるような場合、
労災保険等他の公的給付や損害賠償を受けた場合は、
都道府県公安委員会の裁定により、
給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。

 

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犯罪被害給付制度の種類

犯罪被害給付制度には、次の3種類があります。

 

・死亡した被害者の遺族に対して支給される「遺族給付金」
・犯罪行為により重大な負傷又は疾病を受けた方に対して支給される「重傷病給付金」
・身体に障害が残った方に対して支給される「障害給付金」

 

犯罪被害給付制度の申請

申請の受付は、
各都道府県の警察本部又は警察署で行っています。

 

詳しくは、お住まいの各都道府県の
警察本部の担当課までご相談ください。

 

犯罪の被害を受けてしまった方は、
心身ともに大きなダメージがあると思います。

 

その状態で各種の手続きを行うのは
負担が大きいことと思いますので、
この申請についてや加害者に対する対応など、さまざまなことを
ひとりで抱えて悩まずに、
弁護士に相談することで、
経済的にも精神的にも安心につながることと思いますので、
なるべくはやく弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

 

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