保護司の仕事、報酬、なることができない者(欠格事由)について

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保護司の仕事、報酬、なることができない者(欠格事由)について

保護司とは

保護司とは、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた
非常勤の国家公務員で、
犯罪や非行をした人の指導や援助をすることが活動です。

 

保護司の任期は2年で、
全国で約49,000人が活動しています。

 

保護司となるための要件

保護司となるための要件は、
人格及び行動について、社会的信望を有し、
生活が安定していて職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕があり、
健康で活動力を有することとなっています。

 

保護司をされている方の職業は様々で、
販売業、サービス業農林水産業、製造業、土木業、
建築業、公務員、宗教家、主婦など
幅広い分野の方々が活躍しています。

 

保護司となることができない人

次の者は保護司の欠格事由に該当し、
保護司になることはできません。

 

・成年被後見人又は被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられた者
・日本国憲法の施行の日以後において、
日本国憲法 又はその下に成立した
政府を暴力で破壊することを主張する政党
その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

保護司の仕事、活動

保護司の具体的な活動には、少年事件を起こして
保護観察処分となった保護観察対象者の家を訪問し、
(保護対象者が保護司の家を尋ねる場合もあります。)
対象者の生活状況について話を聞き、相談、指導をします。

 

毎月1回、これらの面談の結果を報告書にまとめ、
保護観察所に提出します。

 

地域で保護司の集う保護司会があり、
会合をして犯罪予防活動の実施がされます。

 

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保護司の報酬

保護司には実質的にはボランティアで行われ、
給与は支給されませんが、
活動内容に応じて、一定の実費弁償金が支給されます。

 

これについては「保護司実費弁償金支給規則」
というものに定められています。

 

保護司実費弁償金支給規則

(補導費)
第二条  保護司が保護観察を担当したときは、
担当事件一件につき一箇月七千五百二十円以内の費用を支給する。

 

(生活環境調整費)
第三条  保護司が保護観察所長から生活環境の調整又は
保護観察に関する調査(以下「生活環境調整等」という。)を命ぜられ、
その結果を報告したときは、
一件につき三千三百七十円以内の費用を支給する。
ただし、生活環境調整等の場所が保護司の居住地から
片道八キロメートル以上の場合には、これに要した旅行実費を支給する。

 

(特殊事務処理費)
第四条  保護司が保護観察所長から裁判所、
検察庁等との連絡その他特殊の事務を
処理するものとしてあらかじめ指名を受け、その事務を処理したときは、
一日六千六百円以内の費用を支給する。
(その他の費用)
第五条  保護司が前三条に掲げる職務以外の職務を行う場合においても、
保護観察所長が必要と認めこれを命じたときは、その職務を行うために要する実費を支給することができる。

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