【裁判員制度】裁判員を拒否、辞退できる場合、欠格事由は?

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【裁判員制度】裁判員を拒否、辞退できる場合、欠格事由は?

裁判員に選ばれた場合、
原則として辞退することはできませんが、
裁判員となることができない就職禁止事由に該当する方や、
1年を通じた辞退事由、
特に参加が困難な特定月に調査票に記入して返送し、
明らかに辞退が認められるような場合には、
その方は裁判員候補者から外れることになります。

 

裁判員候補者名簿の中から
更にくじでその事件の裁判員候補者を選び、
選ばれた方には、裁判所に
行かなければならない日時が通知されます。

 

また、質問票が送付され、
審理に参加することについての支障の有無などを確認されます。

 

後日、裁判所で、裁判員候補者の中から
裁判員を選ぶための手続を行い、
裁判長から事件との利害関係の有無、辞退を
希望する場合にはその理由などについて質問され、
その上で最終的にくじにより裁判員が決定します。

 

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裁判員を辞退できる場合

裁判員制度は原則として辞退できませんが、
次の事由に該当すると認められれば辞退することができます。

 

・70歳以上の人
・地方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限ります。)
・学生、生徒
・5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人
・3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人
・及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選任手続の期日に出席した人(辞退が認められた人を除きます。)
・一定のやむを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人

 

やむを得ない理由としては、例えば、以下のようなものがあります。
・重い病気又はケガ
・親族・同居人の介護・養育
・事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある。
・父母の葬式への出席など社会生活上の重要な用務がある。
・妊娠中又は出産の日から8週間を経過していない。
・重い病気又はケガの治療を受ける親族・同居人の通院・入退院に付き添う必要がある。
・妻・娘の出産に立ち会い,又はこれに伴う入退院に付き添う必要がある。
・住所・居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり,裁判所に行くことが困難である。

 

仕事を理由とする辞退が認められるかどうかは、
具体的なご事情をお伺いした上で事件を
実際に担当する裁判所が判断することになります。

 

裁判員として職務に従事する期間、
事業所の規模、担当職務についての代替性
予定される仕事の日時を変更できる可能性、裁判員として
参加することによる事業への影響
といった観点から、総合的に判断されることになります。

 

裁判所は、辞退事由の有無について
的確な判断をするために必要があると認めたときは、
裁判員候補者の方に対して、
資料の提出を求めることがあります。

 

どのような場合に、どのような資料の提出が必要になるかは、
裁判所が個別に判断することになりますが,
例えば、学生証の写しなど身分を証するものや、
医師の診断書などといったものです。

 

裁判員となることができない場合

裁判員となることができないのは次の場合です。

 

.

欠格事由(一般的に裁判員になることができない人)
1.国家公務員になる資格のない人
2.義務教育を終了していない人
3.禁錮以上の刑に処せられた人
4.心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障のある人

 

2.就職禁止事由
1.国会議員,国務大臣,国の行政機関の幹部職員
2.司法関係者(裁判官,検察官,弁護士など)
3.大学の法律学の教授,准教授
4.都道府県知事及び市町村長(特別区長も含む。)
5.自衛官
6.禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され,その被告事件の終結に至らない人
7.逮捕又は勾留されている人 など

 

3.事件に関連する不適格事由
1.審理する事件の被告人又は被害者本人,その親族,同居人等
2.審理する事件について,証人又は鑑定人になった人,被告人の代理人,弁護人等,検察官又は司法警察職員として職務を行った人 など

 

4.その他の不適格事由
その他裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認めた人は,その事件について裁判員となることができません。

 

裁判所HP 裁判員制度Q&A
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html

 

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