刑務所の受刑者への手紙について

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刑務所の受刑者への手紙について

原則として、誰でも受刑者と
手紙の発受ができます。

 

手紙のやりとりの方法は郵便又は電報によります。

 

手紙に紙以外の内容が
記載されたもの(オルゴール機能付きの電報など)は、
受刑者が居室内で所持することができませんので、
ご注意ください。

 

ただし、送る手紙の内容は、
検査が行われることがあり、
施設の判断で、手紙の発受が
禁止されることがあります。

 

暗号が用いられ、施設の職員が解読できない内容になっていたり、
施設の規律及び秩序を害したり、
受刑者の矯正処遇の適切な実施に
支障を生ずるおそれがある場合や、
犯罪性があると判断された場合です。

 

その場合、手紙の一部が抹消されたり、
発受そのものが認められないといったことになります。

 

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手紙の発受の回数

手紙の発受の回数ですが、
受刑者が手紙を受け取る回数に制限はありません。

 

ですから、受刑者に対して手紙はいくらでも送れるわけですが、
受刑者の側から手紙を出す回数は制限されています。

 

受刑者が手紙の発信を申請する回数は、
受刑者が指定されている優遇区分に応じて異なります。

 

最低限の基準が定められ具体的な通数は施設により異なりますので、
各施設でご確認ください。

 

以下は最低限遅れる通数の基準です。

 

第1類の受刑者…毎月10通以上で施設が定める回数
第2類の受刑者…毎月7通以上で施設が定める回数
第3類の受刑者…毎月5通以上で施設が定める回数
第4類の受刑者…毎月5通以上で施設が定める回数
第5類の受刑者…毎月4通以上で施設が定める回数
優遇区分が指定されていない受刑者については、
毎月4通以上で施設が定める回数となります。

 

法務省HP 全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse16-03.html

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