検察審査会、検察審査員を辞退できる場合とは?

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検察審査会、検察審査員を辞退できる場合とは?

検察審査員は、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれ、
特定の職業などに偏りなく、
広く国民の声を取り入れるという趣旨ですので、
原則として辞退できません
検察審査会法上、
正当な理由なく招集に応じない場合は、
10万円以下の過料に処されるという規定があります。
ただし、国民の負担が
過重なものとならないようにとの配慮などから、
次の事由に該当する場合は辞退することができます。

 

検察審査員を辞退できる場合

(1)70歳以上の人
(2)国会又は地方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限ります)
(3)国又は地方公共団体の職員及び教員
(4)学生、生徒
(5)5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選定手続の期日に出頭した人
(6)3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人
(7)一定の「やむを得ない理由」があって、検察審査員の職務を行うことや検察審査会に行くことが困難であると検察審査会が認めた人
(どのようなものが「やむを得ない事由」に該当するかは、
社会常識に照らして諸々の事情で判断されますので、
そのような事情を主張したい場合はできるだけ詳細な事情を
裁判所に伝え、判断を待ってください)

 

これらの事由に該当すれば、当然に検察審査会の検察審査員を
辞退するということになるわけではありませんのでご注意ください。

 

これらのいずれかに該当し、辞退を希望する場合は、
裁判所から送られてくる質問票に辞退の旨を記載し、申し出る必要があります。

 

辞退事由を裏付ける資料がある場合は、
その写しを質問票とともに
裁判所に郵送してください。
辞退事由を裏付ける資料とは、身分証明書の写しや、
重い病気を理由とする辞退を希望する方は
病院・薬局の領収書の写しなどです。

 

また、法律上、次の事由に該当する場合は、
検察審査員となることができません。

 

検察審査員となることができない場合

(1)欠格事由(一般的に検察審査員になることができない人)
・義務教育を終了していない人(義務教育を終了した人と同等以上の学識を有する場合は除きます。)
・1年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた人
(2)就職禁止事由(検察審査員の職務に就くことができない人)
・国務大臣
・会計検査院検査官
・司法関係者(裁判官,検察官,弁護士など)
・都道府県知事及び市町村長(特別区長も含む。)
・自衛官  など
(3)事件に関連する不適格事由(その事件について検察審査員になることができない人)
・審査する事件の被疑者又は被害者本人,その親族,同居人 など
(4)職務執行停止事由(検察審査員の職務を停止される人)
 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され,その被告事件の終結に至らない人,逮捕又は勾留されている人

 

裁判所HP 検察審査会制度Q&A
http://www.courts.go.jp/kensin/q_a/index.html

 

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