少年事件の保護処分とは?保護処分の種類について

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少年事件の保護処分とは?保護処分の種類について

少年事件の保護処分とは

保護処分は、家庭裁判所に送致された非行のある少年の
性格の矯正や環境の調整を施し、
健全な育成をはかり、
更生を目的として行われる処分です。

 

保護処分がされるには、
審判条件があり、非行事実が認められ、
要保護性が認められることが要件となります。
保護処分決定は、必ず審判を開いて
審判期日において言い渡されなければなりません。

 

保護処分には、保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致の3種類がある

保護処分には、保護観察、少年院送致、
児童自立支援施設等送致の3種類があります。

 

どの処分がなされるかは、非行事実および
要保護性の程度、内容によって判断されます。
なお、場合によっては、少年も、成人の犯罪者と
同様の刑事処分を受けることもあります。

 

保護観察

保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら、
社会内で更生できると判断された場合には、
少年を通常の社会生活に戻し、保護観察に付されます。

 

保護観察官や保護司から生活や
交友関係などについて指導を受け、
生活態度や意識の様子を観察することになります。

 

児童自立支援施設または児童養護施設送致

比較的低年齢の少年の場合で
開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、
児童自立支援施設または児童養護施設に送致します。

 

児童自立支援施設は,素行の悪い少年を入所させて、
必要な指導を行うことによって、少年の更生
の自立を支援することを目的としている施設です。

 

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少年院送致

再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、
少年院に収容させます。
少年院では,少年に反省と謝罪の心を促し、
再犯の防止に努める矯正がされ、
規則正しい生活習慣を身に付けさせ、
教科教育、職業指導をするなど
全般的な指導を行い、社会復帰を支援します。

 

検察官送致

14歳以上の少年について、その非行歴、
心身の成熟度、性格、事件の内容などから,
保護処分よりも刑事裁判によって
処罰するのが相当と判断された場合には、
事件を検察官に送致することがあります。

 

少年が故意に被害者を死亡させ、
その罪を犯したときに16歳以上であった場合には、
原則として事件を検察官に
送致しなければならないとされています(原則検送制度)。
検察官送致がされた場合、検察官は原則として
少年を地方裁判所又は簡易裁判所に起訴しなければなりません。

 

お子さんが少年事件を起こしてしまった場合

弁護士に相談することで、
お子さんとのやりとりがスムーズにできたり、
今後の見通しについて知ることができるので、
親御さんの精神的負担の
軽減にもつながります。またお子さんの処遇についても
できるだけ寛大な処分につなげることができるかもしれません。

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