少年事件の試験観察の要件、期間について

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少年事件の試験観察の要件、期間について

少年事件の試験観察

犯罪をした少年に対して、
直ちに処分を決めることが難しい場合、
いったん通常の社会生活を送る状態(自宅に帰して通学)に戻し
家庭裁判所が、適当な期間、
家庭裁判所調査官の観察に付すことがあります。

 

これを試験観察といいます。

 

試験観察では、少年の更生のため
家庭裁判所調査官が助言や指導を与えながら、
少年の生活態度、意識、改善の見込みなどを観察して、
この観察の結果なども踏まえて
裁判官が最終的な処分を決めることになります。

 

試験観察は言ってみれば、
保護観察処分にするか、少年院送致するかを
決定する期間で、この間に新たな犯罪行為、非行行為をしてしまうと、
少年院送致となると考えてよいでしょう。

 

少年事件の試験観察の期間

家庭裁判所調査官ではなく、
民間の人や施設に指導をゆだねて
観察することもあり、これを「補導委託」といいます。

 

試験観察の期間については、少年法という法律には、
「相当の期間」と規定されており、
実務上も、期間はあらかじめ定められないのが通常です。

 

一応の目安としては、
在宅試験観察の場合は3カ月程度、
補導委託の場合は、半年カ月程度が多いようです。

 

なお、これより短い期間の場合もありますし、
長ければ1年を超える場合もあります。

 

少年事件を起こしてしまったときは弁護士に依頼することで、
少年事件の流れを把握し、
今後の見通しを立ててくれ、
親御さんの精神的不安、苦痛を軽減し、
少年に更生、社会復帰の道すじを立て、
裁判所とのやりとりをすることで、
できるだけ軽い処分、寛大な処分につなげることもできますので、
お子さんが少年事件を起こした際は、
弁護士にご相談されてみることをおすすめします。

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