少年事件の処分の種類について

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少年事件の処分について

少年事件の処分


家庭裁判所の裁判官は、
少年事件について調査や審判の結果に
もとづいて、
少年の処分を決定します。

 

処分の種類には、保護観察所の
指導、監督にゆだねる保護処分決定、
刑罰を科すのが相当と思われる場合は検察官送致により刑事裁判、
児童福祉機関の指導にゆだねるのが
相当と認められた場合知事又は児童相談所長送致
といったものと、不処分、
審判不開始(教育的働きかけ)とする場合があります。

 

以下、それぞれの処分についてもう少し詳しく説明します。

 

保護処分決定

保護処分決定には、保護観察、少年院送致、
児童自立支援施設等送致があります。

 

保護観察は、少年を家庭に戻し、
保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導、監督しながら
少年の更生を目指します。

 

少年院送致は、社会での更生が難しいと判断された場合に、
少年院に収容し、規則正しい生活で教科教育、職業指導をしながら、
少年に反省と謝罪の気持ちを深めさせ、全般的に指導します。

 

児童自立支援施設等送致は、
少年が低年齢の場合で、開放的施設での生活指導が
相当された場合に児童自立支援施設等に送致し、
少年の自立を目指します。

 

検察官送致

14歳以上の少年について、その非行歴、
心身の成熟度、性格、事件の内容など
諸々の事情から総合的に判断し、
保護処分よりも、刑事裁判によって
処罰するのが相当と判断された場合には、
事件を検察官に送致し、
刑事裁判により刑罰を決めることになります。

 

なお、16才以上の者が、
故意に被害者を死亡させる罪を犯した場合は、
原則として、事件を検察官に
送致しなければならないことになっています。

 

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知事又は児童相談所長送致

少年を、児童福祉機関の指導にゆだねるのが相当と認められた場合には、
知事又は児童相談所長に事件を送致します。

 

不処分、審判不開始

家庭裁判所の審判や調査の手続きは、
ただその事件や少年についての調査・判断を行うだけでなく、
裁判官や家庭裁判所調査官による
訓戒や指導といった教育的な働きかけを行い、
その手続自体で少年の更生を目指す目的も含まれています。

 

上記のような処分によらず、
これらの審判、調査の段階で、
少年の再非行のおそれがないと認められた場合や
軽微な事件の場合は、
不処分の決定をするという場合もあります。

 

お子さんが少年事件を起こしてしまった場合

お子さんが少年事件を起こしてしまった場合、
弁護士に相談することで、
お子さんとのやりとりがスムーズにできたり、
今後の見通しについて知ることができるので、
親御さんの精神的負担の
軽減にもつながります。またお子さんの処遇についても
できるだけ寛大な処分につなげることが
できるかもしれません。

 

法務省HP 全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse16-03.html

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