伝聞証拠とは?伝聞証拠禁止の原則と例外について

スポンサードリンク

伝聞証拠とは?伝聞証拠禁止の原則と例外について

伝聞証拠とは

伝聞証拠とは、公判廷において
供述によらずに書面を証拠とする場合や、
(しゃべった事が書面に文章としてまとめられたものが提出された場合)
公判廷外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とする場合で、
この供述の内容の真実性が問題となる証拠、また、
証人自身の知見ではなく、
他人から伝え聞いた者がそれを公判廷で供述する場合、
のことをいいます。

 

伝聞証拠禁止の原則

伝聞証拠禁止の原則とは、
反対尋問を経ていない供述、
伝聞証拠の証拠能力を否定する訴訟法上の原則、
つまり、原則として伝聞証拠を
証拠とすることができないというものです。

 

実際に両当事者が公判廷にいる状態ですと、
お互いの記憶に基づく主張によって、
話をすり合わせることができますが、
関係者がしゃべったことを書面にしたものが提出された場合、
対立当事者は、その内容について否定したい部分がある場合、
それを主張しても、関係者のリアクションがわかりません。

 

このようなことから、
伝聞証拠の証拠能力を否定するというものです。

 

供述内容を証拠としたい場合には、
原供述者を公判廷に呼び、
実際に証言をさせることが必要になるということです。

 

伝聞証拠禁止の原則は刑事訴訟のみ

この原則は、日本の裁判では刑事訴訟にのみ認められ、
民事訴訟の場合はこの原則は用いられません。

 

刑事訴訟法では321条以下に伝聞証拠であっても、
これを証拠とすることができる
例外的な場合に関する規定を置いています。

 

裁判官面前調書、検察官面前調書、警察官面前調書等
というこれらの面前で一定の要件のもとした
供述に証拠能力が認められるもの、
特に信用すべき情況の下に作成された特信文書、被告人の供述書面
などといったものが例外として規定されています。

スポンサードリンク
スポンサードリンク