検察審査会、検察審査員の日当、任期、職務について

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検察審査会、検察審査員の日当、任期、職務について

検察審査会とは

検察審査会とは、 選挙権を有する
国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、
検察官が被疑者を
不起訴にした事例(裁判にかけなかった事例で、
つまり犯罪の疑いについて刑罰を与えずに
無罪放免としたもの)についての判断について
審査をするものです。

 

要するに一般人が無作為に選ばれて、
検察審査会のメンバーの検察審査員となり、
検察官の判断について話し合うというものです。

 

会議は非公開で行われ、
検察審査員の任期は6ヶ月です。

 

昭和23年にスタートし、検察審査員・補充員あわせて
全国で年間約7300人が選ばれ、
これまで55万人以上の方が検察審査員又は
補充員に選ばれています。

 

ちなみに検察審査員・補充員に選ばれる確率は
約1万4000人に1人(0.007%)です。

 

検察審査員の義務

検察審査員には次の義務が課せられます。

 

審査会議に出席する義務

 

宣誓する義務

(「良心に従い公平誠実にその職務を行う」ことを
宣誓しなければなりません)

 

秘密を守る義務

(会議において検察審査員が行う評議の経過又は
各検察審査員の意見もしくは
その多少の数その他職務上知り得た秘密を
外部に漏らすと6月以下の懲役又は
50万円以下の罰金に処するとの規定があります。)。

 

なお、検察審査員には、守秘義務が課せられますが、
検察審査員に選ばれたこと自体を
公にすることは禁止されてはいませんが、
申立人や被疑者から不当な
圧力が加わるおそれもないわけではなく、
あまり公言すべきではないでしょう。

 

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審査の対象となる事件

審査の対象となる事件は、犯罪の被害者や
犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときや、
申立てがない場合でも、マスコミなどで
話題となったものが取り上げられたりします。

 

11人の検察審査員のうち8人以上が
「検察官が不起訴にしたのは正しくなく起訴すべき」と判断をされた場合、
起訴議決となり、検察官は事件を再検討することになります。

 

これまでの検察審査会の議決の結果は
起訴相当1.5%、不起訴不当9.5%、不起訴相当57.3%、その他31.8%
となっており、起訴相当に該当する場合は、少ないですが、
検察審査会の審査により起訴となった事件の件数は1500件ほどあり、
中には懲役10年の重い刑を課せられた例もあります。

 

検察審査員や補充員に選ばれた場合

検察審査員や補充員に選ばれた場合は、
検察審査会事務局から、
選定された旨と会議期日への出席を
依頼する旨の書面が届きます。

 

最初の会議の1ヶ月前ほどに届き、
その後の会議はその都度、
全員の都合を調整しつつ行われます。

 

検察審査員の日当

検察審査員には、必要に応じて旅費、
交通費、宿泊費が支払われ、
また日当も支払われます。

 

日当の額は1日当たり8000円以内で、
検察審査会長が定めます。

 

裁判所HP 検察審査会制度Q&A
http://www.courts.go.jp/kensin/q_a/index.html

 

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