逮捕された後の勾留とは?拘留期間や回避する方法について

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逮捕された後の勾留とは?拘留期間や回避する方法について

勾留とは

「勾留」とは、身柄を拘束する処分のことをいいます。

 

警察に逮捕され、被疑者として
警察、検察の取り調べを受けるために
身柄を拘束されている状況の「勾留」と、
起訴された後に、被告人として
身柄を拘束されている状況の「勾留」が
ありますが、ここでは、
前者の起訴前の勾留について説明します。

 

被疑者の勾留は、逮捕に引き続き、
罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を
隠滅したり逃亡したりするおそれがあるなどの
理由から捜査を進める上で身柄の拘束が必要な場合に、
検察官の請求に基づいて裁判官が
その旨の令状(勾留状)を発付して行います。

 

勾留期間

勾留期間は10日間ですが、やむを得ない場合
検察官の請求により裁判官が更に
10日間以内の延長を認めることもあります。
(内乱等のごく例外的な罪に関する場合は、
更に5日間以内の延長が認められていますが、
ほぼ考えられないケースとしてよいと思います。)

 

つまり、被疑者としての検察に勾留されるのは、
最長20日間ということになります。
(警察に勾留されるのは48時間)

 

この20日間で取り調べが行われ、供述調書が作られ、
この供述調書の内容が裁判の結果に大きな影響を及ぼすことになります。

 

長い拘留期間は精神的、肉体的な負担が大きく、社会生活へのダメージも大きい

20日間拘束され、取り調べを受け続けると、さすがに精神的に疲れます。
心身の疲労がたまっていく中、
取り調べを行う取調官は当然、被疑者を疑っていますから、
そういった目線での質問や、さまざまな説得があり、
やってもいないことをやったと言ってしまったり、
事実や当時の内心とは異なった内容の
供述調書が出来上がってしまうこともあります。

 

一度出来上がった供述調書を覆すのは、
非常に難しく、裁判官はそれを基礎として判断をしますから、
供述調書の内容には
じゅうぶん注意しなくてはなりません。

 

また、20日間もの期間、拘束されると、当然本人の生活に
大きな影響を及ぼします。

 

仕事は休まなければなりませんし、最悪の場合、
勤め先をやめなければならない事態につながります。

 

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そういった意味でも、被疑者となってしまった場合、
できるかぎり勾留期間を短くしたいわけですが、
だからといって、やってもいないことを認め、開放されたいと
考えてしまうのは問題です。

 

このような場合、弁護士に相談、依頼することで
かなり多くのメリットがあります。

 

前述の通り、勾留期間は10日間で、
「やむを得ない場合」にさらに10日間の延長が
できることになっています。

 

ですが、実際は、安易に
延長が行われてしまうこともあります。

 

十分な理由と必要がないにもかかわらず、
検察官が安易に勾留請求した場合は、
勾留担当裁判官に対し、
検察官の勾留請求の不当さを訴え、
勾留請求しないように請求できるわけですが、
この請求を被疑者がしても、
受け入れてもらうのは至難の業です。

 

しかし、弁護士が的確に主張することで、
検察の対応が変わることがありえます。
検察側も弁護士の請求には
慎重になるのが実際です。

 

その他、不当な取り調べについてや、
供述調書の内容についても
弁護士への相談を踏まえて行っていくことで、
被疑者にとって不利な状況に
追い込まれること避けることができます。

 

逆に言うと弁護士がいない状態で、勾留期間を経て
供述調書の完成にいたるのは非常に危険です。

 

ですから、被疑者やそのご家族の方は、
逮捕されるような事があった場合は、なるべくはやく
弁護士にご相談されることをおすすめしたします。

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