社葬の費用の税務上の扱い、損金処理できるものできないもの

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社葬の費用の税務上の扱い、損金処理できるものできないもの

社葬とは、故人の属していた企業(会社)が施主となって、
会社のお金でとり行う葬儀のことです。
社葬にかかる費用は会場の規模や会葬者の人数によっても異なりますし、
同じ規模のものでも、業者によっても大きく異なりますので、
複数社から見積もりをとって、
事前に概算把握し比較検討することをおすすめします。

 

社葬の費用の税務上の扱い

社葬にかかる費用については、社会通念上、
通常要すると認められる範囲において
福利厚生費として計上し、損金処理することができます。

 

経費として計上するためには、取締役会議事録など
意思決定機関の証拠書類と、
すべての出費に対しての領収書が必要となりますので、
しっかりと受け取り、保管しておくようにしましょう。

 

僧侶の読経料、お布施や葬儀委員への心付けなど、
通常領収書を発行しないもの、
発行を依頼しにくいものについても損金処理することが認められますが、
なるべく領収書や支払いを証する書面を頂いておくようにしましょう。

 

福利厚生費として損金処理できる費用の例

・会場、臨時駐車場の使用料
・会場設営費
・?受付用テント、照明器具などの使用料
・?受付備品、案内紙、会計備品の費用
・新聞広告費
・生花・祭壇費
・飾りつけ考案料
・お布施、読経料
・会葬礼状、返礼品
・その他運営進行など葬儀式セット料金
・会場での飲食代
・タクシー代
・?交通整理等の警備員の費用、アルバイト代

 

福利厚生費として認められない費用の例としては、次のようなもので、
これらは遺族が負担すべき費用となります。

・本葬以外の読経料
・香典返しの費用
・戒名料
・?納骨の費用
・墓地霊園の費用
・仏壇購入費
・社葬以後の法要(?初七日、四十九日)費用など

 

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これらの費用を企業が支払ったとしても、
社葬費用として損金処理することは認められませんので、
遺族が役員の場合は、役員賞与として処理、
遺族が企業関係者でない場合は、寄附金として処理、
遺族に負担を求めることに困難な事情がある場合は、
弔慰金として処理することになります。

 

なお、上記に損金処理できる費用として掲げたものでも、
その費用が過大であると税務署に判断された場合は、
故人への退職金や賞与の一部とみなされることもあります。
会社関係者の親族などというだけで、会社への貢献がない方の社葬を
行った場合は、損金処理が認められないのが通常ですので、
事前に税理士に、会社の規模や
故人の会社への貢献度、社会的地位などを踏まえて、
社葬費用が経費として計上できる範囲かどうか
相談しておいた方がよいでしょう。

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