労働中の事故の損害賠償、使用者の安全配慮義務について

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労働中の事故の損害賠償、使用者の安全配慮義務について

業務上の事由(労働中)又は
通勤途中に事故や病気が発生し、
労働者が死傷した場合は、労働者やその遺族は、
労働者災害補償保険(労災保険)から
給付金を受け取ることができます。

 

また、労災保険では、労働者の社会復帰等を
図るための事業も行っています。

 

一人でも労働者を雇っていれば、労災保険は強制加入

なお、労災保険は、労働者を一人でも雇用していれば、
農林水産の一部の事業を除いてすべての事業において
必ず加入しなければなりません。
(「労働者」は、パートタイマー、アルバイトも含みます。)

 

成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、
自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、
行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行い、
遡って労働保険料を徴収するほか、
併せて追徴金を徴収されることになります。

 

成立手続を行っていない事業主の方は、
すみやかに管轄の労働基準監督署又は
ハローワークに相談するようにしてください。

 

厚生労働省HP 全国労働基準監督署の所在案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

 

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使用者の安全配慮義務(健康配慮義務)

労働契約法第5条は、
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、
身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、
必要な配慮をするものとする。」
と規定しています。

 

これは、使用者の労働者に
対する安全配慮義務(健康配慮義務)を規定したものですが、
労働者が職場で死傷、あるいは病気となった際に、
安全配慮義務違反と認められる場合には、
使用者(会社)は、労働者に対して
損害賠償責任を負うことになります。
(労災保険でカバーしきれない部分を
賠償することになります。)

 

工事現場など身体的危険を伴う職場などで
安全配慮義務があることはもちろん、
トラックの運転手、タクシーの運転手など
自動車を運転する仕事での、
勤務状態、労働環境についても
安全配慮義務が問われます。

 

あまりに過酷な労働環境と認められる場合、
ドライバーが居眠り運転で事故を
起こしてしまった場合なども使用者が
責任を負う例も少なくありません。

 

また、デスクワークの場合でも、
長時間の労働時間で過酷なノルマなどで
身体的精神的負担が継続的に
かかるような職場環境でうつ病など精神疾患を患い、
自殺に至ってしまった場合などにも
使用者の安全配慮義務違反が問われ、
損害賠償を命じられた裁判例もあります。

 

このように使用者は職場の環境に配慮する必要があります。
職場での事故や環境により、ケガや病気となった方や、
精神疾患を患った方や、死亡してしまった方の遺族の方は、
弁護士にご相談されてみることをおすすめします。

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