内定の取り消しをされたらどうする?内定と内々定の違いについて

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内定の取り消しをされたらどうする?内定と内々定の違いについて

「内定」の法的性質、「内々定」との違い

「内定」とは、法律的な意味合いとしては、
過去の裁判例では、
「解約権を留保した始期付きの労働契約」としています。

 

「解約権を留保」ということですが、
採用した企業側は、解約する権利を持っているということですが、
企業側の都合でなんでもかんでも解約権を行使できるわけではありません。

 

内定は単なる期待権ではなく、法律上の契約が成立していますから、
これを白紙にするには、合理的な理由が必要となります。

 

採用内定取消事由として認められるものと考えられるのは、
例えば、卒業見込みの内定者が学校を卒業できなかった場合、
内定者が申告していた経歴や学歴などの重要部分に虚偽があったことが判明した場合、
内定者が企業側に損害を与えるような迷惑行為を行った場合、
内定者の健康状態が悪化し入社日以降の正常な勤務が困難な場合、
内定者が違法行為により逮捕・起訴された場合といったものがあります。

 

このように基本的には、内定を取り消す場合には、
このような内定取消事由をあらかじめ
採用内定通知書または誓約書で示した上で、
それらの事由に該当する場合でなければなりません。

 

内定者が中途採用の場合は、
内定者が前職を退職しているために、
新卒者の場合よりも、さらに重要性が
高い理由でなければならないと考えられています。

 

企業側の都合で内定を取り消すことができるのは、
経営状態の悪化から、
新入社員を雇い入れることが経営を圧迫し、
既存の社員を解雇せざるを得ない状況になるなどの場合などが考えられますが、
入社の2、3週間前にこのような理由に正当性が
認められる可能性は低いと考えられます。

 

ですから、内定を取り消すには、
上記のような内定取消事由をあらかじめ通知した上で、
内定者がその理由に該当する場合でなければならないが通常です。

 

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「内定」と「内々定」の違い

なお、「内々定」という言葉もありますが、一般的には、
内定するつもりである旨、採用を予約したいという、
採用の内意を口頭で伝えることを言います。
「内定」の場合は、労働契約が成立したものとみなされますが、
「内々定」の場合は、まだ労働契約とはみなされず、
内々定を取り消されても、
それを争うのは難しいと考えられます。

 

内定の取り消しがされた場合の選択肢

内定者が正当な事由がなく、
内定を取り消された場合は、
どうしてもその会社に入社したい場合は、
内定取消の無効を主張し、
その企業に入社するということも不可能ではありませんが、
内定を取り消された会社に入社するのは心情的に解せないと感じる方も多く、
一般的には、損害賠償を請求し、
次の就職先を探す場合が多いようです。

 

損害賠償の相場は、
中途採用のケースでは50万円〜100万円が認められた
ケースもあるようですが、新卒者の場合は
それよりも少なくなることが考えられます。

 

厚生労働省やハローワークでは、採用内定取消しについて、
全国の学生職業センター及び学生等職業相談窓口に、
特別相談窓口を設置していますので、お住まいの地域の相談窓口で
ご相談されてみることをおすすめいたします。
厚生労働省HP 新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/26.html

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