有給休暇の計画的付与の労使協定、就業規則について

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有給休暇の計画的付与の労使協定、就業規則について

有給休暇は原則として労働者の希望する日に、
理由などを問わずつかうことができますが、
会社が定めた日に、労働者全員または
一部の者が揃って有給休暇を取るという
「有給休暇の計画的付与」という
システムを導入することもできます。

 

ただし、労働基準法に
有給休暇の計画的付与とすることのできる
有給休暇の日数には上限の定めがあります。

 

計画的に付与できる有給休暇は、
全ての日数のうち5日を超える部分としています。

 

つまり、10日の有給休暇が与えられている場合は5日まで、
12日の有給休暇が与えられている場合は7日まで
計画的に付与の日にできるということになります。

 

 

有給休暇の計画的付与を会社が行う場合

有給休暇の計画的付与を会社が行う場合は、
労働組合又は労働者の代表との間で労使協定を結び、
労働者側の同意を得ておく必要があります。

 

有給休暇の計画的付与の労使協定を結ぶ際は、
次の事項を定めておかなければなりません。

 

・対象になる労働者
・有給休暇の日数
・計画的付与の具体的な方法について
・有給休暇が与えられていない労働者の取扱いはどうするか
・計画的付与を行う日が変更になる場合について

 

なお、入社間もない労働者がまだ有給休暇を取得していない場合は、
会社は休業補償として最低でも賃金の60%以上を
労働者に支給する必要があるということになります。

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