解雇予告手当の計算方法と支払日について

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解雇予告手当の計算方法と支払日について

解雇予告手当

労働基準法は会社側(使用者)は、
労働者を解雇しようとする場合においては、
少なくとも30日前にその予告をするか、
30十日分以上の平均賃金を
支払わなければならないとしています。

 

つまり、30日よりも短い期間で、解雇予告をする場合
そのぶんの平均賃金を支払わなければならないということで、
これを解雇予告手当といいます。

 

予告する日数と平均賃金を合わせて30日となればよいので、
例えば、15日前に解雇の予告をする場合には、
30日-15日=15日分の解雇予告手当(平均賃金)の支給が
必要ということになります。

 

解雇予告手当を支払えば当然に解雇できるということではない

注意していただきたいのは、
解雇予告手当を支払えば
当然に解雇出来るということではありません。

 

労働者を解雇するには、
客観的合理的理由と社会的相当性が必要で、
その上で、解雇する際には、
解雇の予告あるいは予告手当の支払いが
必要ということです。

 

行政通達によると、原則として解雇手当は
解雇と同時に支給するものとされています。
実際は、次の給与支払日に支給するということもあるようですが、
この場合、給与支払日までは休業扱いとなり、
休業手当の支給義務も生じることになります。

 

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解雇の予告あるいは予告手当の支払いが不要な場合

解雇天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、
労働者の責任により解雇する場合は、
解雇の予告あるいは予告手当の支払いが不要です。

 

また、次の労働者にも、解雇の予告あるいは予告手当の支払いが不要です。

 

・日雇い労働者(ただし、1カ月を超えて引き続き働いている場合は必要です)

 

・2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 (ただし、所定の期間を超えて引き続き働いている場合は必要です)

 

・季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(ただし、所定の期間を超えて引き続き働いている場合は必要です)

 

・試用期間中の者(ただし、14日を超えて働いてる場合は必要です)

 

解雇予告手当の計算の基礎となる平均賃金の計算方法

 

解雇予告手当の計算の基礎となる平均賃金の計算方法は、
一般的に次の式で、算定します。

 

直前3カ月に支払われた賃金総額÷3カ月の総日数
日給、時間給、出来高払制の給与の場合は、
次の式から算定される額を下回ってはなりません。
直前3ヶ月に支払われた賃金総額÷その期間中に働いた日数×60%
なお、「賃金の総額」に、賞与(ボーナス)は含まれず、
残業代や役職手当などは賃金の総額に含まれます。

 

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