解雇予告の通知方法は口頭でもよいか?

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解雇予告の通知方法は口頭でもよいか?

解雇する際は事前に予告する必要がある

労働基準法は会社側(使用者)は、
労働者を解雇しようとする場合においては、
少なくとも30日前(労働日ではなく暦日の30日です。)にその予告をするか、
30十日分以上の平均賃金を
支払わなければならないとしています。

 

解雇予告の通知方法は口頭でも有効だが、必ず書面でしましょう

解雇予告の通知方法は、
法律上は口頭での解雇予告も有効となります。

 

しかし、これは解雇予告に限ったことではありませんが、
起算点や事実の有無が問題となりやすいことは、
口頭おこなうと言った言わないのトラブルのタネになりますので、
必ず書面で行うようにしましょう。

 

労働者の側も、口頭で通知された場合は、
書面によることを請求し、
会社に「解雇通知書」と「解雇理由証明書」を
きちんと交付してもらいましょう。

 

これにより会社側が労働者を
解雇したという事実の証明にもなります。
(労働者が一方的に辞職したという主張を
会社ができなくなります。)

 

法的手段により、解決をはかる際も、
重要な資料となりますので、
これらの書類の有無が数十万円、数百万円の行方を
決めることにもなり得るのです。

 

会社側も、書面による解雇予告の証明がないと
解雇予告の無効の問題を問われることにもつながり、
双方にとってトラブルがこじれるタネとなりますので、
解雇予告は必ず書面によるものがよいでしょう。

 

なお、労働者の方で
解雇の理由に納得がいかない場合、
解雇予告が支払いがされない場合、
それまでの残業代が支払われないなど、
退職をお考えの際に納得できないことがある場合は、
どのぐらいを請求でき、支払われる見込みはあるのかなど、
弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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