完全歩合制は違法?最低賃金に関する法律との関係

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完全歩合制は違法?最低賃金に関する法律との関係

給料の歩合制とは

給料の歩合制とは、
出来高に応じて給料を支払うというもので、
成果を出せば出しただけ、全く成果を出せなければゼロという
一見妥当そうなシステムですが、
日本の会社では、
給料を完全に歩合制とすることはできません。

 

労働基準法には、
「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、
使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」
と規定してありますので、全く成果を出せなかったとしても、
労働時間に応じた最低限の賃金を支払わなければならないということになります。

 

ということで、給与制度として出来高制を採用することはできますが、
最低限の賃金は保障しなければならないということになります。

 

最低限支払うべき賃金

最低限支払うべき賃金についてですが、
労働基準法では、「最低限の賃金」と規定していますが、
厚生労働省からの通達では、
「実収賃金とあまり隔たらない程度の収入が
保障されるように保障給の額を定めるべき」
としており、一般的には、通常の賃金の60%程度が
最低ラインと考えられています。

 

では「完全歩合制で働いている」と言っている人はどういう状態?

実際に完全歩合制で働いているという話を
耳にしたことがあるかもしれませんが、
その場合、おそらく個人、個人が独立した事業者として、
請負契約などの形態で行っているものと思われます。

 

完全に独立した事業者として行っている場合は、
完全歩合制というシステムも成立し得るのですが、
事実上は雇用関係なのに、賃金カットのための方便として、
請負契約などの形態としている場合は、
労働基準法に違法することになり、
賃金の支払い義務が発生する可能性があります。

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