有給の日数の計算方法

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年次有給休暇の日数の計算方法

年次有給休暇は、給料を減らされることなく
休むことのできる日(休みの日にも給料が発生する)
というもので、その雇入れの日から起算して、
6か月間継続勤務していること
その期間の全労働日に8割以上出勤した場合に付与されます。

 

年次有給休暇の1年間に取得できる日数は、
勤続年数に応じて次のようになっています。
勤続年数                6ヶ月 1年半 2年半 3年半 4年半 5年半 6年半以上
一般の労働者            10日 11日  12日 14日  16日  18日 20日

 

年次有給休暇すべての労働者に認められる権利ですので、
勤務形態が正社員以外のパートタイマーやアルバイトであってももちろん取得することができます。
ただし、労働日数が少ない労働者については、6か月継続勤務したときに、
労働日数などに比例して、次の日数を付与すればよいことになっています。

 

勤続年数                6ヶ月 1年半 2年半 3年半 4年半 5年半 6年半以上
週4日又は年間169日〜216日まで 7日 8日   9日  10日  12日  13日 15日
週3日又は年間121日〜168日    5日 6日  6日  8日   9日   10日 11日
週2日又は年間73日〜120日    3日 4日  4日  5日   6日   6日 7日
週1日又は年間48日〜72日    1日 2日  2日  2日   3日   3日 3日

 

週の所定労働日数が5日以上の場合や
年間所定労働日数が217日以上の場合、
週所定労働時間が30時間以上の場合は、
比例付与の対象とはなりませんので、
通常の正社員と同じように与える必要があります。

 

年次有給休暇を与えなくてもよい場合

次の者には年次有給休暇を
与えなくてもよいことになっています。

 

・週の所定労働日数が4日以下で、
週所定労働時間が30時間未満の者
週以外の期間によって所定労働日数が決められている場合は、
その年間所定労働日数が216日以下で、
週所定労働時間が30時間未満の者

 

つまり、逆の言い方をすれば、週四日以上出勤しているか、
週30時間以上労働している人には
年次有給休暇が発生するということです。

 

なお、年次有給休暇には消滅時効があり、
発生から2年後に消滅します。

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