上司や先輩からのパワハラ、いやがらせ、いじめの対応、対策について

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上司や先輩からのパワハラ、いやがらせ、いじめの対応、対策について

パワハラ(パワーハラスメント)とは

パワハラ(パワーハラスメント)とは、一言で言えば、
職場のいじめですが、厚労省の発表した報告書では、
「職場のパワーハラスメント」を次のように定義しています。

 

職場のパワーハラスメントとは、
同じ職場で働く者に対して、
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性(※)を背景に、
業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を
与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。

 

※ 上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、
さらには部下から上司に対して様々な優位性を
背景に行われるものも含まれる。

 

パワハラにより、精神的苦痛を受けた場合、
どのような対応、対策が取れるかということですが、
法律、行政通達などでパワハラに対して
直接規定制限しているものが
ありませんが、パワハラ行為で肉体的、精神的に健康を害した場合には、
その行為をやめるように請求し、
損害賠償請求することが認められ、
労災が認められた例もあります。

 

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パワハラに対する法律的解決方法

具体的な行動例としては、
弁護士を通じてパワハラ行為を行う者に違法性を指摘し、
解決が望めない場合は、
労働審判、仮処分、民事訴訟の申立てなどの法的手続きにより、
解決を目指すということになります。

 

また、パワハラの程度によっては、
暴行罪、傷害罪、名誉毀損罪等に
あたる場合は、刑事手続きもあわせて検討することができます。

 

パワハラでお困りの方は

パワハラが認められると、その行為を行った者だけでなく、
会社も損害賠償責任を負う可能性がありますので、
会社ぐるみでパワハラをもみ消す動きになる可能性がありますので、
その会社で働いている状態で、
本人のみで闘うのは非常に酷かもしれません。

 

やはり、その職場を去り、
金銭的な解決で折り合いをつけるのが
ベターかとは思いますが、新しい職場を探し、あるいは就職して働きながら、
このような闘いを続けるのもとても大変です。

 

まずは、弁護士にご自身の状況がパワハラを受けたと主張できるのか、
どの程度の損害賠償を請求できるのかなど、
ご相談されて、見通しを立ててみるのが精神衛生上もよいかと思います。

 

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