減給、降格の法律の制限と違法な処分への対応について

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減給、降格の法律の制限と違法な処分への対応について

減給処分とは

減給処分とは、労働者の同意なく、会社が一方的に
本来の給与額から一定額を差し引くということで、
職場の規律違反等に対する
制裁など、懲戒処分の一種です。

 

減給処分を行うためには、客観的に合理的な理由と、
社会通念上相当な理由が必要で、
減給できる金額の限度についても労働基準法で規定されています。

 

なお、減給処分に労働者が異議を述べなかった場合に、
労働者が同意したものとみなされるかどうかという点ですが、
裁判例では、同意は自由意思に基づくものであることが必要として、
単に異議を出さなかっただけでは同意したとはいないとされています。

 

ですから、減給の同意書があるような明らかな場合を除いては、
減給は容易には認められないと考えられ、減給処分を受けてから
しばらく経った後に、この処分の妥当性について争う余地もある場合が
多いと考えられます。

 

減給処分に納得できない場合は、
弁護士に相談してみるとよいかもしれません。

 

 

降格を伴う減給の場合

降格を伴う減給の場合、裁判例では、
会社の人事権の行使としての降格は、
裁量的判断により可能であると判断されています。

 

しかし、人事権の行使については、労務環境や、
降格の規定が十分に整備されているような場合に認められ、
多くの場合、「人事権の濫用」に該当し、
無効を主張できる場合が多いようです。

 

つまり、一概には言えませんが、降格に伴う減給処分を受けた場合は、
その妥当性を争う余地がある場合が多いですので、
このような処分に納得できない場合は、
弁護士にご相談されてみることをおすすめいたします。

 

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