残業代が未払いの場合の対応、管理職は残業代は出ないのか?

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残業代が未払いの場合の対応、管理職は残業代は出ないのか?

法定労働時間とは

会社(使用者)は、労働基準法の定めにより、
原則として、1日8時間又は1週間で40時間を超えて
被用者を労働させてはならないことになっています。
この労働時間の上限を「法定労働時間」といいます。

 

法定労働時間を超えて労働者を働かせるためには労使協定(36協定)が必要

法定労働時間を超えて労働者を働かせるためには、
時間外労働について労使協定(いわゆる36協定)を締結し、
労働基準監督署に届出ることが必要です。

 

これにより、1日8時間、1週間40時間の
法定労働時間を超えた労働を行われることができますが、
この法定労働時間を超えた労働時間については、
通常の賃金に割増をした労働対価を支払う必要があります。
いわゆる残業代というものです。

 

残業代の計算方法

残業代は、実労働時間(実質的に会社の指揮命令下にある時間)
を基準に計算します。

 

実際に労働をしていない後片付けや掃除など
実質的に会社の指揮命令下にある時間も、
労働時間としてカウントされるということです。

 

残業した場合の割増賃金の算定方法は以下のようになります。
時間外労働…通常の労働時間又は労働日の賃金額の計算額×1.25×残業時間
休日労働…通常の労働時間又は労働日の賃金額の計算額×1.35×休日労働時間数
深夜労働(午後10時から翌日午前5時まで)…通常の労働時間又は労働日の賃金額の計算額×1.25×深夜労働時間数

 

休日労働として時間外労働が行われた場合は、割増増率は35%以上、
時間外労働が深夜労働と重なる場合の割増率は50%以上となり、
休日労働が深夜労働と重なる場合の割増率は60%以上となります。
つまり、残業代の上乗せにプラスして、
休日、深夜時間の割増ぶんをした賃金を
支払う必要があるということです。

 

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管理職は残業代がもらえない?

「管理職」と呼ばれる役職についている場合、
残業代を支払わなくてもよいということになりますが、
「管理職」とするかどうかは、
ただ単にそういう名称の肩書であるかどうかではなく、
実質的な扱いによって判断されます。

 

「管理職」という扱いで残業代が支払われていない方でも、
実質は「管理職」に該当しない扱いを受け、
残業代を受けるべき立場の方は、
数多くあります。

 

残業代を請求する方法

会社側に残業代を請求する場合、
具体的には次のような手段があります

 

裁判外での和解交渉

裁判など法的手段によらず、当事者間で和解を目指すものです。
これでまとまれば双方にとって一番よいということになります。

 

労働審判の申立て

当事者間での和解が見込めない場合には、
次のステップとして労働審判を申立ることになります。

 

労働審判は、労働審判委員会が
話を聞いて双方にアドバイス、提案をし、
合意を目指します。どちらかが
納得できなければ調停は不成立となり、
その場合は労働審判を行う手続に移行します。

 

審判手続きでは、原則3回以内の期日で
審理がされ審判が下されます。

 

この審判の内容に異議申立てがなければ権利関係が確定し、
当事者はその審判に拘束されることになり、それに従うことになりますが、
異議が申立てられた場合には通常訴訟の手続に移行します。

 

訴訟

訴訟に移行した場合は、裁判でやりあうことになりますが、
解決まで1年以上かかる場合もあり、長丁場となってしまいます。

 

残業代が支払われず、お悩みの方は

このように、残業代の請求に関しては、
裁判などによらず解決するのが、
双方にとってよいのですが、労働者の方が独力でそこに至るのは、
なかなか難しいのも事実です。

 

肉体的にも精神的にも
負担は大きいものとなります。

 

やはり、弁護士に依頼し、
解決を目指すのがベターかと思われます。

 

会社側も弁護士が出てきたいうことで、
姿勢が変わる場合もあります。

 

お互い長丁場になることは避けたいわけですから、
裁判前に妥協点を見つけ、
和解の姿勢に前向きになることもあります。

 

残業代の支払いについてお悩みの方はまず、
就業規則や給与規定、労働協約等の会社の規則、
タイムカードや給与明細、業務報告書や労働協約等の書類し、
また、自ら手帳や日記などに記載した勤務状態、
勤怠時間の記録やメモなど、勤務記録に関するものを準備し、
弁護士にご相談されてみることで、残業代を請求できる見込みがあるのか、
どのぐらいの額を請求できるのかを把握することができますので、
検討されてみてはいかがでしょうか。

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