不当解雇された場合の対応、対策、慰謝料の相場について

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不当解雇された場合の対応、対策、慰謝料の相場について

解雇には大きく分けて
懲戒解雇、整理解雇、普通解雇の3種類があります。

 

懲戒解雇

懲戒解雇とは、
労働者の責に帰す事由(労働者に責任がある事由)の際に、
会社側が懲戒処分として強制的に解雇することです。
(公務員の場合は「懲戒免職」と呼ばれます。)

 

この場合、解雇予告手当もなく、
通常退職金も支給されないという扱いです。

 

法律上、どのような場合に
懲戒解雇できるのかという決まりはありませんが、
会社側が懲戒解雇するためには、
懲戒解雇に合理的な理由があり、
社会通念上も相当と認められることが必要です。

 

例えば、長期の無断欠勤、
会社の金品の横領、職務・会計の不正行為、
飲酒運転など重大な交通違反、
犯罪を犯し、逮捕・起訴された場合などが考えられます。

 

整理解雇

整理解雇とは、会社の経営不振などで人員整理のための解雇で、いわゆるリストラです。
整理解雇を行うには、次の要件を満たす必要があります。
・人員削減の必要性
・解雇回避努力
・人員選定の合理性
・手続の相当性

 

普通解雇

普通解雇とは、
会社側が一方的に労働契約を解約することです。

 

解雇する場合には、客観的に合理的な理由があり、
社会通念上相当であることが必要です。
また、使用者は、労働者を解雇しようとする場合は、
少なくとも解雇日(労働契約終了日)の30日前に、
その予告をしなければならないこととされています。
この予告をしない場合は、
「解雇予告手当」(30日分以上の平均賃金)を
支払わなければなりません。

 

不当解雇となる場合

解雇には上記の3種類があるわけですが、
これらの要件を満たさない場合は、
「不当解雇」と判断され、解雇が無効になります。

 

不当解雇の場合、復職を請求するか、
復職はせずに損害賠償を請求するかということになります。

 

損害賠償を請求する場合のその額の相場ですが、
労働者の勤続期間や勤務態度など、個別具体的な事情を
総合的に考慮して判断されることになります。
給与の3〜6ヵ月分の支給がだいたいの相場と考えてよいと思いますが、
場合によりけりです。

 

解雇を告げられた場合の対応

解雇を告げられた場合の対応としては、
まず、会社に「解雇通知書」と「解雇理由証明書」
を交付してもらいましょう。

 

これにより、会社側が労働者を
解雇したという事実の証明になります。
(労働者が一方的に辞職したという主張を
会社ができなくなります。)

 

そして、理由証明書の内容次第で、
その妥当性などを判断することができますので、
この解雇理由証明書を持参し、
弁護士に不当解雇の主張が認められる見込みはあるのか、
どのぐらいの損害賠償を請求できるのか
相談してみるのがよいでしょう。

 

その上で、弁護士報酬との兼ね合いで納得できれば、
弁護士に依頼するというのがスムーズかと思います。

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