権利証、登記識別情報の再発行、失効手続きはできるか?

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権利証、登記識別情報の再発行、失効手続きはできるか?

不動産の権利証(登記識別情報)とは

不動産の権利証(登記識別情報)とは、
不動産の所有者であることを証する情報のことをいいます。

 

現在ですと不動産を取得した際に、
登記所から登記識別情報というパスワードが
通知されます。不動産を売却したり、
不動産を担保とする際には、
不動産の所有者であることを証する情報として、
この登記識別情報が必要になります。

 

以前は登記識別情報ではなく、
登記済証といって、いわゆる「権利証」
という紙が交付され、不動産を売却したり、
不動産を担保とする際に
この紙を添付して行うものとされていました。

 

今現在は、権利証という紙を持っている方と、
登記識別情報というパスワードを持っている方、
どちらもありえるわけですが、
これらを紛失した場合についての説明をいたします。

 

権利証、登記識別情報の再発行はできるか?

権利証という紙を紛失した場合、
登記識別情報を紛失、失念した場合、いすれも
絶対に、再発行されることはありません。

 

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登記識別情報の失効手続き

登記識別情報というパスワードを書かれた紙を紛失した場合、
失効制度というものがあります。
現に発行されている「登記識別情報」を無効にするというものです。
管轄の登記所で、登記名義人の実印と印鑑証明書、住民票を持参し、
手続をすることができます。
無効にはできますが、登記識別情報が新たに発行されるわけではありません。
その場合、不動産取引を行う際には、別の手続きで行う必要があります。

 

登記済証(権利証)は失効制度がない

登記済証(権利証)の場合は、
権利証を無効にする失効制度がありません。

 

この場合、管轄の登記所に権利証を紛失した旨を伝えて、
今後、登記申請があった場合には、
注意するようにお願いをし、
不動産を管轄する司法書士会にもその旨を申し出て、
登記の専門家の司法書士に注意を促すようお願いをするという方法を
とらざるを得ません。

 

「お願い」ですので、完全に紛失した
権利証の悪用を防げるというわけではありませんので、
注意してください。

 

不動産の権利証(登記識別情報)を紛失、失念してしまった場合に、
不動産手続きを行うにはどのような方法があるかですが、
それにつきましてはこちらをご参照ください↓
不動産の権利証(登記識別情報)を紛失、失念してしまった場合

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