不動産の権利証(登記識別情報)を紛失、失念してしまった場合

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不動産の権利証(登記識別情報)を紛失、失念してしまった場合

不動産の権利証(登記識別情報)とは

不動産の権利証(登記識別情報)とは、
不動産の所有者であることを証する情報のことをいいます。
現在ですと不動産を取得した際に、
登記所から登記識別情報というパスワードが
通知されます。不動産を売却したり、不動産を担保とする際には、
不動産の所有者であることを証する情報として、
この登記識別情報が必要になります。

 

以前は登記識別情報ではなく、
登記済証といって、いわゆる「権利証」
という紙が交付され、不動産を売却したり、不動産を担保とする際に
この紙を添付して行うものとされていました。

 

不動産の権利証(登記識別情報)を紛失、失念してしまった場合

これらを紛失、失念してしまった場合、
罰則などはありませんし、
不動産取引ができなくなるわけではありませんが、
不動産の権利証(登記識別情報)二度と再発行されませんので、
余分な手続きと費用が必要となります。
選択肢としては登記所からの事前通知、司法書士による本人確認、
公証人役場での本人証明という3つがあります。

 

 

登記所からの事前通知

これは権利証が無いまま
所有権移転登記を申請した場合に、
法務局から売主に確認のハガキが送付されて、
そのハガキに署名押印して
法務局に提出することで確認するという方法です。

 

一見簡単そうに見えて
使い勝手のよさそうなシステムに思われるかもしれませんが、
不動産売買の場合はあまりこの方法は使われません。
この方法ですと、ハガキのやり取りにタイムラグがあるので、
危険な点が多いのです。

 

どのような危険があるかは長くなりますので説明を省略しますが、
このやり方ですと、ローンを組んで不動産売買をする場合の
購入資金の貸主(銀行などの金融機関)が
不動産を担保に貸付を行う際、
担保権がきちんと設定されるか危ういということになりますので、
金融機関が納得しないのが、この方法を使えない最大の理由です。

 

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司法書士等による本人確認

不動産売買の際に多くの場合使われる方法がこちらです。
これは登記を代理して申請する司法書士等が所有者と面談をして
司法書士等が本人に間違いないという書類を作成することで
権利証の代わりとすることができるというものです。
この場合、司法書士に支払う報酬、手数料が余分にかかることになります。
なお、この方法を使う場合、
本人確認をした司法書士が登記申請をしなければなりません。

 

公証人役場での本人証明

司法書士等ではなく、
公証役場で公証人に本人確認をしてもらうというものです。

 

公証役場まで行くという手間はかかりますが、
一般的に司法書士の本人確認よりも
安い費用となる場合が多いです。

 

実際あまり利用されていないようです。

 

司法書士に登記の相談に行った際に、
司法書士による本人確認を提案する場合が
多いので、一般の方が公証人による方法を知らないから、
使われる機会が少ないということかと思います。

 

(司法書士も本人確認作業により、報酬が発生しますので、
みすみす仕事を逃す提案をしないのでしょう)
ただ、公証人の認証に依頼すると、
かなり安くすみますので、
司法書士に相談した場合も、公証人による
本人証明を提案してみてはいかがでしょうか?

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