学資保険の告知義務違反について

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学資保険の告知義務違反について

学資保険に加入する際は、
職業や健康状態について記載した告知書を提出する必要があります。
この内容が審査の対象となり、場合によっては、
学資保険に加入できないということにもなります。

 

学資保険に加入する際に職業、健康状態を告知する理由

学資保険には、保険料払込免除特則というものがあり、
保険料納付期間中に契約者が死亡してしまった場合は、
以後、保険料の支払いが不要になる仕組みになっていますので、
その都合上に健康状態を告知する必要があります。
ただし、生命保険や医療保険のように医師の診断書までは
必要とはなりませんので、自己申告の内容で判断されることになります。

 

ですから、この告知書で虚偽の記載をして保険に加入するということもできてしまいますが、
虚偽の記載をしたことが発覚した場合、告知義務違反で契約を無効にされたり、
給付金が支給されないということになってしまいますので、
告知書には虚偽の内容を記載しないように注意が必要です。

 

告知義務違反に問われない場合

原則として、告知書に虚偽の記載をした場合は告知義務違反となりますが、
次の場合は告知義務違反には当たりません。

 

責任開始日から2年以上経過している場合

責任開始日から2年以内であれば、保険会社は告知義務違反により契約を解除することができますが、
責任開始日とは保険会社の審査に通過して一回目の保険料の支払いが済んで
保険契約が開始した日のことで、この日から2年を経過した場合は、
告知義務違反に問われないことになります。
ただし、不治の病に患っていたのを隠していた場合は、
詐欺罪の可能性があり、告知義務違反という民事の範囲を超えた問題となりますので、
2年という期間と関係なく、保険会社は無効を主張できることになります。

 

保険会社が告知義務違反を知ってから1カ月以上経過している場合

告知義務違反が発覚しても、それから1カ月以上経過した場合は、
告知義務違反とはなりません。

 

告知義務違反と死亡の因果関係が認められない場合

告知書に記入していない病歴などがあったとしても、死因とその病歴等に
因果関係が認められない場合は告知義務違反とはなりません。

 

契約上重要ではない部分の告知義務違反の場合

告知書に記入していない病歴、通院歴などがあったとしても、
重要でない場合は告知義務違反とはなりません。

 

保険募集人が告知義務違反を勧めた場合

営業マンなどが保険を取るために、告知書の記載に偽りの情報を記載することを
すすめたような場合は告知義務違反とはならないことになります。
ただし、録音データなどがある場合などでなければ、
口頭で言った営業マンの言葉を証明するのが難しいのが現実だと思います。
また、そのような違反行為をすすめる営業マンは今後も信頼性に欠きますので、
そのような営業マンから契約はしない方がよいかもしれません。

 

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