独り身で意識不明で入院、医療保険の給付金の請求はどうする?

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独り身で意識不明で入院、医療保険の給付金の請求はどうする?

医療保険の入院給付金や手術給付金は、被保険者が存命中に給付を受ける場合は、
被保険者自身が受取人になり、自分の医療費に充てるというのが一般的です。
ただ、被保険者が意識不明の状態など、
自分では請求手続きを行えない場合もあり、
そのような場合に備えて、代理人を指定しておき、
その代理人が被保険者に代わって給付金の請求ができるという
指定代理人制度があります。
代理人として指定できるのは、一般的には、配偶者、子、親、孫、祖父母など
被保険者と同居または生計を一にしている三親等内の親族となっています。

 

では、このような身寄りの無い方の場合は、誰を指定代理人にすることができるのかということですが、
保険会社によっては、指定代理請求人の範囲を広く認め、
被保険者の財産を任せる財産管理委任契約(任意代理契約)を結んだ人を
指定管理人として認めるものもあります。

 

また、任意後見制度を利用するという方法もあります。
任意後見制度とは、判断能力が不十分な状態になった場合に備え、
あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、
自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について
代理権を与える契約で、自分の信頼できる人や、
弁護士、行政書士、司法書士などの法律家に依頼し、
この後見人を指定代理人とし、財産管理を任せるという方法もあります。

 

指定代理人を選任する際の注意点ですが、身内の場合も、そうでない場合も共通して、
指定代理人が被保険者よりも先に死亡したり、
判断能力が不十分となったりすることもあり得るということです。

 

そのような場合になったらすぐに指定代理人を切り替える
ということが必要ですが、できるだけそのようなことを避けるためにも、
子や孫など、自分よりも年少者を指定代理人にしておくと、
そういった可能性は低くすることができますし、
また、法律家に依頼する場合、法律家も高齢の方も多いですので、
個人事務所の法律家よりも法律家数人からなる事務所に依頼した方が
リスクを小さくすることができると思います。

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