公的医療保険制度と民間の医療保険の違い、必要性

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公的医療保険制度と民間の医療保険の違い、必要性

日本には公的医療保険制度である健康保険があり、
すべての方が強制加入で、会社勤めのサラリーマンは健康保険、
自営業の方は国民健康保険、公務員であれば共済組合の保険に
加入し、健康保険適用のものであれば、
自己負担は3割(高齢者は1割や2割負担の場合あり)で
医療を受けることができます。

 

ですから、多くの場合で病院や歯医者などで治療を受けても、
そこまで大きな負担とならないことが通常です。
また、高額療養費制度というものがあり、一ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、
支給申請書を提出することで自己負担限度額を超えた分について後に支給されますので、
医療費が高額となっても上限があり、
それを超えた負担をしなくてもよいという仕組みになっています。

 

ただし、この3割負担や高額療養費制度の対象となるのは、
すべての医療行為ではなく、一部対象外となるものもあります。
入院の際の「差額ベッド代」というものや、先進医療による手術などです。
このような費用は自己負担となりますので、その医療費はかなり高額となるのが普通です。
先進医療の手術の場合数百万円以上となることも珍しくありません。

 

このような手術が必要な場合に備えておきたい場合に、
民間の医療保険に加入しておくということになります。
民間の医療保険は任意での加入ですので、ご自身で必要と思う方が加入する形になります。

 

とはいえ、希望すれば誰でも加入できるというものではなく、
現在病気を患っていて治療中の方は、
加入できないか、なんらかの制限をつけられて加入を認められるか、
保険料が割高で加入が認められるかということになります。
これが公的医療保険制度との大きな違いで、
公的医療制度は、個々人の健康状態、
病歴、入院歴などにかかわらず、加入が認められ、
所得によって支払う保険料は異なりますが、自己負担額は、
共通の3割負担となります。

 

自動車を運転する場合の自動車保険も任意ですが、
事実上、強制加入の自賠責保険だけでは、
人をケガや死亡させた際の賠償額は全く足りませんので、
自動車を運転する方であればほぼ民間の自動車保険に加入しているという状況ですが、
医療保険についてはここまでの加入率となることはなく、
70%の方が加入しているという状況のようです。

 

また、70歳を超えると高額療養費の上限額も小さくなったり、
75歳を超えると医療費の自己負担額も1割となることから、
医療保険に入らずとも自分の貯蓄でまかなえるということも多く、
加入の必要性を感じていない人も多いようです。
ただし、今後先進医療が必要となる病気に備えたいという場合は、
医療保険に入っておいてもよいと思いますので、
それぞれの判断ということになります。

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