個人年金の契約者変更(名義変更)はできる?注意点について

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個人年金の契約者変更(名義変更)はできる?注意点について

個人年金の契約者の変更は、多くの保険会社で、
年金支払い開始日前であれば可能となっています。
契約者(保険料を支払う人)と年金の受取人が異なる場合、
年金が支払われると、そのお金は贈与税の課税対象となります。

 

この年金に贈与税がかからないように、
あとから契約者を変更して、受取人と契約者を同一人にしようと
考える方もいるようですが、
受取人と異なる方が保険料を支払った事実は残りますので、
名義を変更して受取人と契約者を同一人にしても、
保険金は贈与税の課税対象となりますので、
贈与税逃れのために名義変更をしても意味がありませんのでご注意ください。

 

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から
基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
つまり、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば
贈与税はかからず、贈与税の申告は不要となります。

 

ですから、毎年110万円の範囲内で贈与をすれば
贈与税はかかりませんので、贈与税、相続税の対策をするのであれば、
毎年110万円の範囲で配偶者や子などの推定相続人(将来相続人になるであろう人)に
贈与をし、年金受け取り開始後、
年間110万円を超えるぶんはきちんと贈与税として申告をするようにしましょう。

 

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