個人年金を途中で解約するデメリット、解約せずに継続する方法

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個人年金を途中で解約するデメリット、解約せずに継続する方法

個人年金の月々の支払いが厳しいと感じて、
個人年金の解約を考える場合もあるかと思います。

 

また、個人年金を途中で解約すると解約返戻金を受け取ることができますので、
急遽、まとまったお金が必要となった場合に、この解約返戻金を支払いにあてるために、
個人年金の解約を考えるということもあると思いますが、
解約返戻金は、基本的には支払った保険料よりも少なくなります。
契約してからあまり期間が経っていない場合は、
ほとんど期待できないといってもよいでしょう。
個人年金は受取期間が到来すれば年金を受取ることができ、
定額個人年金であれば元本割れすることもありませんので、
継続すればメリットが大きいですし、継続しなければそのメリットを失ってしまうことになりますので、
できれば途中で解約をせずに継続すべきものです。

 

月々の保険料の支払いが厳しいという理由で解約を考えている場合に、
個人年金を解約せずに、継続する選択肢を説明しますので、
参考にしていただければと思います。

 

個人年金の月々の保険料を減額する

個人年金の月々の保険料は、保険会社によっても異なりますが、
減額可能な最低金額が定められ、その範囲で減額することができるのが一般的です。
月々の支払額を下げることで、受け取ることのできる年金の額は少なくなりますが、
年金原資が目減りするわけではないので、個人年金を解約し、
諸経費を引かれた解約返戻金を受け取って元本割れするよりは、
コストパフォーマンスは遥かによいものとなります。

 

保険会社からの貸付制度を利用する

個人年金の商品の多くは、契約者貸付という制度を利用することができます。
これは解約返戻金の範囲内で、保険金から保険料を建て替えてもらうというもので、
それまでの同様の保険料を支払ったことになりますので、
その後も継続的に保険料を支払うことで、
当初の予定どおりの年金を受け取ることができます。
ただし貸付を受けた予定利率+0.25%程度の金利がつきますので、
支払う保険料は多くなってしまうことになりますので、
一時的に保険料の支払うお金がないという場合のつなぎとして利用すべき制度です。
継続的に保険料の支払いが厳しい経済状況が続きそうな場合は、
この選択肢はふさわしくありません。

 

 

解約返戻金を元手に別の保険を変更する

これは「払済保険」という方法ですが、現在の個人年金保険を解約することで受け取れる
解約返戻金を元手に、同じ種類の保障金額の少ない保険に変更するか、
保険期間をそのままに養老保険に変更するというものです。
払済保険は、以後保険料の支払いが「減額」ではなく、
保険料の支払いが全く不要となり、解約することなく、
それまで支払った保険料をもとに年金を受取ることができるのが特徴です。
払済後も責任準備金は同じ予定利率で運用され続け、
解約返戻金は増えていくことになりますが、
当然、通常どおり保険料を支払う場合よりも受け取ることのできる年金は
大きく下がることになります。

 

払済保険をすることができるのは条件があり、
「個人年金保険料税制適格特約」を付帯させている場合、
契約後10年が経過していなければすることができません。
また、この特約を付帯していない場合でも、
契約から日が浅く、保険料が積み立てが少なく、解約返戻金が少ない場合も
することができない場合があります。
なお、払済保険をすると、付帯されていた特約はすべて解約されることになります。
原則として払済保険としたものを、もとに戻すことはできませんが、
一定期間内(通常3年以内)であれば一定条件のもとで、
元の契約に戻す契約の復旧ができる場合もあります。

 

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