退職したら社宅を退去しなければならないという条項は有効か?

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退職したら社宅(社員寮)を退去しなければならないという条項は有効か?

建物を賃貸借する場合、つまりアパートやマンションを借りる場合、
借地借家法という法律が適用され、
賃借人の権利は手厚く保障されていますが、
社宅、社員寮の場合についてはどうなるかということですが、
社宅や社員寮について直接規定している法律はありません。

 

ですので、原則としては、
社宅、社員寮であっても、借地借家法が適用され、
通常の賃貸借契約同様に、
賃借人の権利が保障されることになります。

 

通常の賃貸借契約の場合、
賃貸人の側から、賃貸借契約を解除し、
賃借人に退去を求める場合は、
半年前に予告をする必要があります。

 

退職したら社宅(社員寮)を退去しなければならないという条項は有効か?

では、社宅(社員寮)において、
「退職したら社宅(社員寮)を退去しなければならない」という条項は有効か?
ということですが、これは社宅、社員寮の家賃、利用料などによって異なることになります。

 

家賃、利用料が通常の家賃相場と比較して著しく安く、敷金・礼金なしで
入居したというような事情の場合、
社宅、社員寮の特殊性を認め、
退職したら社宅(社員寮)を退去しなければならないという条項の
有効性を認め、雇用契約の終了と同時に、
社宅の契約も終了すると認めた判例があります。

 

とはいえ、雇用契約が終了してからも
一定の猶予期間を設けるべきとされ、
家賃、利用料が無料の社宅でも60日程度の
猶予期間が認められた判例もあります。

 

家賃、利用料が家賃相場と同程度の場合は、
社宅、社員寮も通常の賃貸借契約と同様に扱われ、
退職後も家賃を支払えば、社宅に住み続けることができると考えられます。

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