賃貸借契約の更新料は支払わなければならないのか?

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賃貸借契約の更新料は支払わなければならないのか?

賃貸借契約の更新料とは?

マンション、アパートを賃貸している場合、多くの場合2年契約で、
2年ごとに契約更新を行いますが、更新料が発生する場合が多くあります。

 

この更新料は、法律で規定されているものではなく、
首都圏などで慣習的に行われていたものが
定着し、今や多くの場合、
更新料の支払いが当たり前のようになっています。

 

更新料の相場は家賃1ヶ月、2ヶ月ぶんなどが多いようです。

 

更新料の有効性についての判例の判断の傾向の変化

この更新料は賃貸借契約書に定められていない場合は、
支払う必要がなく、かつての判例では、
契約書に定められていたとしても
更新料は支払う必要のないお金という判断がされていましたが、
最近では、契約書に定めて、それを納得して借りたのだから、
契約書に盛り込まれている以上、
更新料が高額すぎるような場合でなければ
支払う義務があるという判断がされる傾向にあります。

 

ですから、契約書に書いてある以上、
更新料を支払わなければならないというのが、
一応の法律の理屈となりますが、
最近は都市部でも家賃の下落傾向にあり、
同じ間取りの隣の部屋があなたの家賃よりも
安く募集がかけられている場合などがあります。

 

そのような場合、大家に更新料の支払いの拒絶や、
家賃の減額交渉をする余地があるかもしれません。

 

更新料についても、家賃についても
契約書の内容に拘束されることは事実ですが、
当事者が合意に至れば変更してもよいものですので、
大家が入居者の募集に苦労し、
家賃を減額してでも募集をしている状態であれば、
現在の賃借人を逃したくないと、
更新料の減額あるいは一部減額、家賃の減額など
交渉の余地があるかもしれません。

 

ちなみに減額の交渉をしていないのに、大家の側から、
予定していた10万円の更新料を
2万円でいいと提示してきた例もあります。
更新のタイミングで退去されないように考えたのかもしれません。

 

ということで、賃貸借契約の更新料は、契約書に定めている以上、
その支払義務はありますが、交渉の余地はありますので、
ご検討ください。

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