賃借人は家賃の減額請求をできるか?

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賃借人は家賃の減額請求をできるか?

家賃の増減請求

借地借家法という法律は、
不動産の価格や近隣の家賃相場などを考慮して、
賃料(家賃)の額が不相当な場合は、
賃料の増減を請求することができると定めています。

 

つまり、賃貸人(大家)の側からは、
周辺の家賃と比較して家賃が安すぎる
と思った場合は、その増額を請求することができ、
逆に賃借人の側からは、家賃が高すぎると思う場合は、
その減額を請求することができるということです。

 

家賃の増減請求について考慮する条件

家賃の増減請求について考慮する条件としては、
土地、建物の固定資産税、都市計画税、管理費の増減、
土地、建物の評価額の増減、経済状況の変動、
近隣の建物の賃料に比較して不相当となったなどです。

 

例えば、隣人と同じ間取りなのに
家賃が1万円違うなどという場合は、
交渉の余地があるでしょう。

 

一応、法律上このような権利が認められていますが、
お互いに、これを主張すればすぐに
その主張通りの家賃になるとは限りません。

 

もちろん、合意に至ればその額にすることができるのですが、
実際は、なかなか折り合いをつけるのが難しいのが実情です。

 

家賃の増減請求について双方の合意がまとまらない場合

双方の合意がまとまらない場合は、
裁判所に「民事調停」の申立をして、
話し合うことになります。

 

それでも合意に至らない場合は
裁判で家賃を決めることになります。
(調停を経ずにいきなり裁判をすることはできません。)
訴訟で決着をつけるには、通常、数ヶ月の時間がかかり、
かなりの長丁場となりますので、
できれば早い段階で合意に至った方が
双方にとってよいので、減額交渉をお考えの方は、弁護士に相談することで、
妥当ば額の選定から、交渉までスムーズにすすむ場合もあります。

 

賃貸人としても、当事者本人の主張よりの、
弁護士からの主張の方が心理的に納得に至りやすいこともありますので、
弁護士にご相談されることを
検討されてみてはいかがでしょうか?

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