高齢者の賃貸住宅「終身建物賃貸借制度」とは

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高齢者の賃貸住宅「終身建物賃貸借制度」とは

高齢者の賃貸住宅「終身建物賃貸借制度」とは、
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基いて、
都道府県知事などの認可を受けた終身賃貸事業者が、
高齢者に対して、高齢者が死亡するまで居住することができ、
死亡時に賃貸借契約が確定的に終了し、
賃借権が相続の対象とならず、
確定的に明け渡しを請求することができる賃貸借契約のことです。

 

終身建物賃貸借を締結するためには、賃貸物件を所有する賃貸人、
入居者、物件に一定の条件があり、
この条件を満たした者が締結することができます。

 

賃貸人は都道府県知事などの認可を受けた者であることが必要です。

 

終身建物賃貸借制度の入居者の要件

入居者の要件としては、
入居者本人が60歳以上であり、単身であるか、
同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族
であることが必要です。
ですから60歳未満の同居者がいる場合や、
親族ではない者と同居する場合は、
終身建物賃貸借を締結できないことになります。

 

なお、入居者が死亡した場合、
同居していた配偶者もしくは60歳以上の親族は
入居者の死亡を知った日から1月を経過する日までの間に
事業者に申出ることにより継続して居住が可能です。

 

賃貸物件は、高齢者の身体機能に対応し、段差の無い床、
浴室等の手すり、幅の広い廊下を
備えたものであることが必要です。

 

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入居者から終身建物賃貸借制度を解約できる場合

入居者から終身建物賃貸借制度を解約できるのは次の場合です。

 

@療養、老人ホームへの入所その他のやむをえない事情により、
入居者が住宅に居住することが困難になった場合。

 

A親族と同居するため、入居者が住宅に居住する必要がなくなった場合。

 

B事業者が都知事から改善命令を受けた場合において、
その命令に違反した場合。

 

C解約の期日が解約の申入れの日から
6ヶ月以上経過する日に設定されている場合。

 

@、A、Bの場合、事業者に対して少なくとも1ヶ月前に
解約の申入れを行うことにより、契約を解約することができます。

 

終身建物賃貸借を事業者からの解約できるのは、
以下の場合に限定されます。

 

@老朽、損傷、一部滅失などにより
住宅を維持することができない場合、
もしくは回復するのに過分の費用を要する場合。

 

A入居者が住宅に長期にわたって居住せず、かつ、
当面居住する見込みが無いことにより、
住宅を適正に管理することが困難な場合。
ただし、入居者の病院への入院又は
心身の状況の変化を理由とする場合には、
その理由が生じた後に、事業者と入居者が
本契約の解約に合意している場合に限ります。

 

B入居者の債務不履行、義務違反、
年齢を偽って入居するなどの不正行為、
その他社会通念に照らして公序良俗に反する行為、事実があった場合。

 

@、Aの場合、都知事の承認を受けて、入居者に対して
少なくとも6ヶ月前に解約の申入れを行うことにより、
本契約を解約することができます。

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