立退料、引越料の相場について

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立退料、引越料の相場について

賃貸マンション、アパートの賃貸人(大家)が、
賃借人に立ち退いてもらいたい場合、
原則として6か月前に賃貸借契約を解除したい旨を、
賃借人に通知しなければなりませんが、
この通知をしても任意に立ち退きに応じてくれなかったり、
あるいは6ヶ月よりも短い期間で立ち退いてもらいたい場合に、
合意解除に至るための材料として、「立退料」「引越料」を支払い、
賃借人の合意を促すということがあります。
(なお、賃借人が家賃を滞納しているなど、
賃貸借契約上の義務を履行しないために
賃貸借契約を解除するような場合は、
立退料を支払う必要はありません。)

 

立退料、引越料の算定方法、相場

立退料、引越料については法律に定められているものではなく、
その上限や下限が定められているわけではありません。

 

当事者間で合意に至る金額であればそれでよいのですが、
立退料を算定する際の考え方としては、
借家権価格と、立退きによって賃借人が受ける損失
(引越し代金や、事業用物件であれば営業補償について)
を考慮して算定することになります。

 

また、建物の老朽化などにより、緊急の立退きの場合は、
立退料が少なくなる傾向があったりと、
建物の状況や、大家が立退きを要求する理由や、
借家人が立退きを拒む事情などによっても、
立退料の額がいくらが妥当かの考え方が変わってきますので、
非常に難しいところです。

 

借家権価格の算定はなかなか微妙なところではありますが、
建物価格の30〜50%+借地権価格の30%〜40%
が一応の目安として考えられているようです。

 

立退料の算定方法は、専門的な知識が必要であったり、
事業用物件の場合特に地域や立地によっての収益性により、
その損失の額の算定も変わってきますので、
その交渉も含めて弁護士にご相談されることをおすすめします。

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